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会計・税務

消費税軽減税率におけるトホホな話

2019.03.20

  • 1.消費税増税よりもっとやめてほしい軽減税率
  • 2.軽減税率Q&Aのトホホな感じ -飲食料とは・・</li >     
  • 3.軽減税率Q&Aのトホホな感じ -イートインの話
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    1.消費税増税よりもっとやめてほしい軽減税率

     

     10月から消費税が10%にあがります。うれしい話ではありませんし、税理士としては消費税の計算が8%と10%が混じって面倒というのがあります。ただ、日本の財政状態を考えれば仕方がないかなとは思っています。しかし、ここで現れたのが軽減税率の話です。生活に苦しい人にとって必需品である食料品だけは消費税を据え置くということですが、個人的には軽減税率導入のコスト>軽減税率によるベネフィットのような気がしてなりません。小売業の方と実は税務署の方も大きな迷惑なのではないかなと思われます。

     私も確定申告が終わって軽減税率のQ&Aをパラパラと読んだのですが印象としてはトホホな感じで税務当局の方も真面目に考えつつもトホホな気持ちになったのではないでしょうか?

     

    2.軽減税率Q&Aのトホホな感じ -飲食料とは・・ 

     

     良く言えば国税庁から出されている軽減税率のQ&A、非常に丁寧に書かれています。ただ、読むとなんだか自分が小学校のころの「学校のきまり」のような印象を受けました。少しそのトホホな例を挙げてみます。

     まず軽減税率の対象となる「飲食料品」の範囲は何かという話です。真面目な話だけど消費者として「勘弁してよ」と思うのはみりんと栄養ドリンクです。みりんは酒税法の対象なので「飲食料品」ではなく10%の消費税が課されますが、みりん風調味料は酒税法の対象ではないので8%の食料品となります。もっと厄介なのは栄養ドリンクで医薬品等に該当するものは10%で該当しないものは8%の軽減税率が適用されます。素人的には「医薬部外品」は「部外品」なので医薬品ではないかと思っていたのですが「医薬品類」には該当するので軽減税率の対象にならない・・そうです。

     なんだか笑えるのが生きた牛や豚は軽減税率の対象になるかというQ&Aですが、その販売時点では「食品」でないので軽減税率の対象にならないと大真面目に書かれています。一方「生きた魚」についてはすぐ食用になるので「食品」で軽減税率の対象になるのですが、生きた魚でも熱帯魚は観賞用と考えられるので軽減税率の対象にならないと書かれています。熱帯魚を買って「俺は食べるんだ!」と主張する方がいるのでしょうか?生きたどじょう買ってきて少し水槽で観察した後、柳川なべとかで食べる人はどうなの?とかつまらない突っ込み入れたくなりますが。

     

    3.軽減税率Q&Aのトホホな感じ -イートインの話 

     

     

     もう少しトホホ感が強いのはイートインとテイクアウトの話です。これについてはテイクアウトとイートイン両方できる店では購入時にどちらか確認すればそれでよいということで落ち着いたようです。テイクアウトだといって店内で食べてもきちんと購入時に確認している限り、特に店側にお咎めはなしということです。「これで大手をふってイートインのつもりでも、テイクアウトと言ってやれ!」とお勧めはしませんが。

     もう少しややこしいのがスーパーですが、さすがにレジで弁当買っていたらイートインですかテイクアウトですかと聞く必要はないようです。理由としては持ち帰りの方が原則的な行動だろうという解釈です。ただし、「イートインコーナーでは飲食禁止」(それだと何する場所なのかしら?)または「イートインコーナーで利用する場合はお申し出ください」等の掲示をするとのことです。あくまでも個人的な意見ですが、なんとなく国税当局も「まぁ適当にやってくださいよ・・」といった感じがうかがえました。

     なんだか小中学校のつまらない校則とそれを破ろうとする小中学校生徒のような関係が起こりそうな気がする軽減税率の導入です。

     

     

     

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小さな会社の社長の給料と社会保険の話

2019.03.13

 


 

    1.確定申告シーズン

 

 ちなみに私は一般的な確定申告はあまり積極的に受けていないというお話をしました。それでも期限があってある程度は集中するのでそれなりにプレッシャーは感じる時期ではあります。ただ、それも私の場合はほぼ終わりになりました。ちょうどこの時期は天候が不順で体調が悪くなりがちで本当に気は使います。ただ、このシーズンが終了するとにわかに周りは春めいてきてよい季節になってきます。花粉症の方にとっては悪夢のような季節とはお聞きしますが。

 さて、確定申告でたまにお話しをお聞きするのが国民年金免除を目指す方々です。個人事業主の方などはざっくり所得が約100万程度以下だと(家族構成等によって異なります。詳しくは厚生労働省のHP等ご参照ください)国民年金の支払い免除が申請できるようです。あまり興味がないので細かいこの仕組み自体は勉強してませんが、お客様から頼まれることはあります。当然、だからと言って適当に経費をねつ造するわけにはいきませんが、多少できる範囲でご協力はしています。確かに実は消費税などよりも社会保険料の値上げの方がはるかに家計に響いていて、なぜ「社会保険料値上げ反対」の声は消費税よりはるかに小さいのか、野党などもあまり騒がないのは不思議です。

 

    2.小さな会社の社長の給料

 

 小さな会社の社長の給料を決める際にはだいたい給料が600万少し超えるくらいまでだと住民税も入れて税率20.42%なので多少法人税率(実効税率)の21.4%(所得400万以下)より安いので税金的にはオトクということになります。ただややこしいのはここに社会保険料の負担が加わることです。健康保険の料率が11%程度、厚生年金が約18%(両方とも会社負担も含む)ですから簡単に言うと社長の給料を高くすれば高くするほど(会社と社長の懐を一緒とすると)短期的に出ていくお金は多くなります。ですからあまり税金のことばかり見て社長の給料を考えるのはナンセンスです。純粋に経営的、資金的な面から考えたほうが良いと思います。
 ただ、よりややこしいのは特に一人社長などだと厚生年金・健康保険(以下「厚生年金保険」)に入りたがらない方が多いということがあります。なぜなのでしょうか?

 

    3.一人社長の社会保険

 

 たまに従業員がいない(または配偶者だけ)ので国民健康保険と国民年金でよいと思っている方がいらっしゃいますが、法人になった以上厚生年金保険の加入義務はあります。ただ、社会保険事務所も従業員のいない会社についてはあまりうるさく言ってこないのでまぁそれでいいかという感じなのだと思います。ただ、なぜ厚生年金保険の加入をしないのかとお聞きすると保険料が高いからという回答です。本当でしょうか?

 国民健康保険の場合11.2%(東京、介護所得割有)でこれに均等割り51000円x加入者の数、15600円x40歳以上の加入者の数が加わりますから協会けんぽの11.47%よりおそらく料率は高いです。しかし、大きく異なるのは厚生年金で国民年金だと16340円x加入者数な年金負担が厚生年金だと約18%で非常に負担は重くなります。実は厚生年金保険料の負担が重いと感じる部分は年金だったわけです。

 一応政府の言葉を信じれば厚生年金は将来多少払った部分より多く戻ってくるものですし、負担している社長様が不幸にも亡くなられた際には遺族年金という形で無税で支給されます。また、100%会社負担の部分は会社の経費、個人の分は所得控除取れます。実は巷で売られている節税保険商品などよりも、厚生年金保険は(あくまでも政府が信用できることが前提ですが)よい商品です。

 なんとなく現状の政治家や厚労省の醜態をみると年金を納めるにも反感を抱くのは理解できるのですが、資金繰りが厳しくて社会保険料の負担ができない場合を除けば、普通に厚生年金保険に加入してやっていただきたいと思われます。

 

 

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個人事業主の「これ経費になるの」という話

2019.02.27


 

 

 

    1.確定申告前のよくある話

 

 確定申告でこのシーズンになるとよくあるお問い合わせが「これ経費になるの」という話です。初めてお会いする方で豪のモノだと外食すべて「福利厚生費」で松屋の牛丼の領収書半券とか、スーパーで購入した肉や野菜が書いてあるレシートが会議費(家族会議かしら?)とか計上する方がいらっしゃったりします。

 これは言うまでもなく基本的に家事上の経費でありこれは事業の必要経費にはいれることはできません。ただ、本当に牛丼大好きなお客様がいて牛丼をかっ込みながら商談を本当にしたならば会議費として計上は可能だと思いますが、福利厚生費という科目から本人が楽しみで(または単にお腹がすいて)召し上がったのでしょうからこの場合は経費になりません。スーパーのお買い物も大事なお客様を家でもてなすための特別な買い物であれば話は別ですが、晩御飯をたべながらの家族会議のおかずは経費にはならないでしょう。

 簡単に言うと明らかに事業とは関係ない個人的な経費(家事上の経費)は事業の必要経費として認められないわけですが、ある程度個人的な使用と混じっているもの(家事関連費9、例えば自宅兼事務所の家賃などはよく迷う部分かと思われます。こういった経費になるかならないか基本は何なのでしょうか?

 

    2.家事上の経費とは

 

 所得税法45条①において「家事上の経費及びこれに関連する経費で政令で定めるもの」は必要経費に算入しないという規程があるのでこれですべて必要経費と認められないものは定められています。ここで「政令で定めるもの」として所得税施行令96条で定められているのは家事関連費、いわゆる家事と事業両方にかかわりのあるものについてです。この条項を簡単に言うと大部分は事業用に使用していて区分ができるもの、また記録によって事業に必要な部分を区分できるもの以外は必要経費ではないと実はかなり規程的には厳しく書かれています。したがって、家事用か事業用かあいまいなものは本来的にはきちんと疎明できるようにしておかなければならないわけです。

 「区分ができるもの」と法律によって参照されている政令に明記されているので、もし何も記録・根拠がなく、税務署に指摘された場合はどんな税理士も旗色が悪いので「そこをなんとか・・・・」という程度の話ししかできないことになるわけです。

 

    3.ではどうすればよいか?

 

 家事関連帆としてよく例としてあげられるのが自宅兼事務所の家賃でこれは面積比で割ればよいと大抵の本にも記載してあります。車関係の費用としてはきちんと走行距離を記録しておいて事業でいった距離については記録を残しておき距離で按分することなどがあげられます。前者については最初に割合をいったん決めてしまえばあとはそれを継続的に使っていけばよいかと思いますが後者の場合、相当マメな方でないと難しい気はします。

 そこで出てくる基準が半分基準で、ざっくり半分を事業必要経費、半分を私的経費としてやるやり方です。しかし、この方法は少なくとも法的根拠は何もないやり方です。ただ、自分を含めて他の税理士などに聞いても半分必要経費にしていて税務署から指摘を受けた方は聞いたことはありません。国税不服審判所の審判例などを見ても割合の争いは(私の調べが足りないかもしれませんんが)見た覚えはありません。個人的な感情としては相当多額な経費な場合峻別はきちんとやってほしいですが、少額なものについては半分計上でかまわないではないかとは思っています。

 私の結論としては家事関連費については記録などを付けて区分できるならばそれをできる限りやってくださいということです。確かに家事と事業用両方使っているけど区分がやや面倒なものは半分基準などで挙げていただいてもよいかと思いますが、運悪く税務署に指摘された場合は旗色は悪いということは理解いただければと思います。

 

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法人節税保険販売中止の衝撃

2019.02.20



 

    1.小さな法人と節税

 

 自分のサラリーマンの時代を振り返ると税金も何百万と実は毎月の分を累積するととられていたはずなのですが、やはり源泉徴収で天引きされているとあまり税金のことは考えなかった気がします。個人事業主でも士業などですと報酬を頂く際に約10%~20%源泉徴収で天引きされるので確定申告の際は戻りになることが多くあまり税金の負担は強くありません。しかし、法人を設立するとその際に百万単位で税金を払うと最初は結構ショックを覚えるものだと思います。私も自分の設立した法人がある程度軌道に乗ってきたのはいいですが、いざ申告をして税金を納める際には軽いショックを覚え、一方自分も器が小さいと実感してしまいました。そういった意味で法人保険などで節税したいと思うのは心情的には理解できます。

 法人保険で節税効果が高いと思われているものについて今回金融庁から指導があり、お咎め受けるとやばいということでこのたび保険会社が一斉に販売を止めると先日発表しました。業界ではちょっとした騒ぎになっています。

 

 

    2.法人節税保険とは

 

 この法人節税保険は基本オーナー社長向けのプログラムです。少し保険会社のセールストーク的にざっくり仕組みを申し上げると、毎月の保険料は最終的に経費となり(一部の期間は当初半額)節税ができ、かつ払い込んだ保険料は解約時にほぼ全額戻ってくる、かつ途中で社長にもしものことがあった場合は規程の保険金が払われるというものです。これだけ聞くと素晴らしいものだと思われるでしょう。顧問税理士も勧める方は方は多いです。その理由としては確かに場合によってはお客様にとって節税になること、税理士も保険契約の際には代理店手数料が入ることがあるかと思います。

 私も大手生命保険会社の担当者は私の娘くらいの女性でなんとなくけなげで応援したい気持ちがありますし、外資系保険会社の営業マンの方にはいろいろとお客様の紹介などでお世話になっているので心情的には保険を販売したい気持ちはありますが、ただ、一方で自分のお客様に不利なものや過大なリスクを負わせるようなものは提案できませんから優先順位的にはお客様の側になります。

 ただ、誤解を避けるために申し上げると保険料は経費になり確かにその時期は節税になりますが、保険金が戻ってきた際には収益になりますから、税率が一定ならばその部分税金がかかりほぼちゃらです。つまり、払う税金の額はほぼ一緒で単に「税金の繰延」ができるにすぎません。ただし、ここでオーソドックスな手法として代表者の退職金を保険金にぶつけて利益ゼロにして税金がかからないようにするということがとられます。

 

    3.法人節税保険の欠点

 

 別に大きな問題のある保険商品であるとまでは思いませんが、限られた方にのみ適した保険商品だと思っています。一つ目として実際に経費としてお金が出ていってしまうということです。かなりの多額のお金が出ていってしまいますから資金繰りが厳しくなるわけです。したがってどんどん会社を成長して大きくしたいという方には勧めません。このような方は資金需要に常に備えなければいけません。積み立てた保険料の範囲で借り入れができると保険会社は言いますが、ある程度期間経過しないとその額も極めて少額です。

 2つ目は解約して(解約返戻金)がほぼ100%近く戻ってくる期間は非常に短いということです。きめられた時に保険を解約しないとどんどん返戻率は下がってしまいます。解約すると保険金には税金がかかりますから退職など多額の経費が掛かる時期と合致しないとこの保険にはいった意味はほとんどありません。

 ということで私が勧めた例としてはある年齢で引退すると決めているある飲食チェーンのオーナーくらいです。かなりキャッシュフロ―も安定して、現金商売、人生設計で引退、息子に継承する時期もきまっているというのでお勧めしました。キャッシュに余裕が結構あって、引退時期も決まっている方、なかなかいないですよね。

 

    4.今後の動向

 

 生命保険会社の法人保険を扱っている部門には大打撃かとは思います。とりあえず2月中は募集をしているようなので最後の取り込み時期とばかりに結構忙しそうです。ただ、よく考えてみると「保険で節税」、本来の機能からは乖離している気がします。保険会社も法人オーナーの保険に関して本来の姿に戻ってよい商品開発してほしいものですね。

 

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確定申告無料相談とは

2019.02.13

 

 

 

1.確定申告無料相談に行ってきました

 

先週の金曜日確定申告無料相談に行ってきました。今年は会場責任者ということで一日受付と混乱のないように来場者の整理などをしました。私のいる練馬西支部の場合、税理士の数が少ないので病気などを除いて基本的に参加が原則です。都市部の支部だと若手のあまり仕事がない方と、引退間近の方がやられるパターンが多いそうなのですが、後者の方の場合昨今の電子化についていけない方が多くて困ると税理士会の役員の方がこぼしていました。少額の謝礼は出ますがほぼ1日かかりますのでほぼ実質ボランティアといってよいでしょう。税理士として円滑な税務行政と納税者のために多少奉仕をするのは大切なことだとは思って従事はしています。

 

2.どんな相談ができるか

 

 初めて税理士登録をしてこの相談についた際は結構緊張しました。やはり税理士とはいえその場で即答するのは自信がない事項というのはあります。ただ、気が付いたのですがほぼ80%の方が年金暮らしのお年寄りの方で、主として医療費控除を申告して源泉徴収された年金にかかる税金を取り戻そうという方ということです。ただし、「税金が戻ってくる」のですから払った税金以上は絶対戻りません。医療費をこんなに払っているのに戻ってくる税金が少ないと不満を漏らす方がいらっしゃるのですが「源泉徴収された(支払った)税金」以上は戻ってこないわけです。

 開業1年目くらいで売上数百万かそれ以下レベルで利益はトントン、決算書までは作れたけどなんとなく申告には不安が残るといった方も相談や申告までこの無料相談で可能です。だいたいこういった方が一日に数人レベルではいらっしゃいます。税額もあまりなく、開業したばかりでまだ仕事に追われるレベルではない方などはこの無料相談のレベルで問題ないと思います。

 

3.どんな相談はできないか

 

 事業をある程度きちんとやって利益も出している方は無料相談のレベルでは対応できないと思われます。一人10~15分くらいを対象ですから税理士側が調べたりする時間はなく本当に確実に即答できるレベルしかできないので国税の申告システムで選択できる以上の有利な方法などはアドバイスできないことがほとんどです。したがって、国税庁が公開している申告のソフトを問題なく使える方はほとんど来ても仕方がないですし、それでも気になる方は税理士を付けたほうが良いかもしれません。

 譲渡関連も無料相談では対応できないことの一つです。いわゆる事業としてではなく不動産、動産、金融商品を売買した場合、原則は売却価額から購入価額を差し引いてその利益に一定の率でその他の所得とは別に課税されます。したがって分離課税と言われています。控除や特例があり、かつ保有期間によって税率も異なる場合もあるので複雑でその場で対応は難しいわけです。

 

 

4.困った方々

 

 対応する人数は税務署からの応援をいれて8人程度、これで100人くらいの来場者を対応するので大変です。私も昼ご飯も食べれないことがよくありました。足の悪いお年寄りや赤ちゃん連れの方などもいて非常にお気の毒とは思うのですがピークには1時間くらいお待ちいただく場合があります。待ちたくないという気持ちはわかるのですが、受付の私に「一か所だけなのですぐ見てくれ」言う方などがいらっしゃるので困ります。やはり並んでいる方もいますし、たいてい申告書はそれぞれが連関していますから純粋に一か所だけで済む場合はまれです。

 そもそも確定申告相談はそこで提出された申告書はチェック済みであるという認識で税務署は税理士会に依頼し手伝いの職員も出しているわけですから提出窓口扱いをすると困るわけです。「昨年の通りやったから間違えない」「昨日アドバイスを受けたところ直しただけだから間違えない」と言って受領を強要する方がいるのですがこれも困ります。「昨年の通りやったから間違えない」とおっしゃった方を税務署員と私で説得してしぶしぶチェックに回したところ案の定間違えだらけ、ただチェックした結果戻ってくる税金が多くなったということでお礼を言っていかられた方もいました。

 また、変に忙しさと口調に負けて受領して後で誤りが見つかって税務署から問い合わせをすると「無料相談に行ったのになぜだ!」と怒ったりするのはこのタイプだと職員の方がこぼしていました。

 大抵の方はお礼を言われて帰られるのですがやはり毎年数人は文句たらたらの方がいらっしゃいます。時間がかかることや複雑な事象で質問に答えられないことなどが理由です。会場整理をして時間のかからないように配慮はしていますが、その道のプロではないですし、テーマパークのようにはいきません。私も十分気持ちわかりますが、かなりの税理士がこういったほんの数人のクレーマー的な人で疲れて、もうやりたくないとこぼすことは非常に残念なことだと思います。

 

 

 

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電子申告で確定申告してみますか?

2019.01.30

 

 

1.個人の確定申告のやり方

 

以前ブログでも書きましたが、確定申告税務署に申告書を持参しなければならないと考えている方多いのですが、郵送や税務署の営業外ポストでもかまわないという話をしました。

ただ、郵送といってもやはり「作成したものを打ち出して添付資料を付けて、そして控えと返信用封筒を用意して・・・」と面倒なことは結構あります。税務署は電子申告を勧めていますが、税理士のように何人もまとめて提出する人間には非常に便利ですが個人が確定申告をするにはセットアップが結構面倒でハードルが高かった気がします。しかし、ようやく税務当局も利便性を高めないと浸透しないとようやく重い腰を上げたようです。

 

 

2.31年から多少便利になった電子申告

 

 今まではどうだったかというとまずマイナンバーカードを役所に行って入手しなければなりませんでした。私は仕事柄入手しましたがどれだけこのマイナンバーカード入手した人がいるのでしょうか?そしてマイナンバーカード入手後、カードリーダーを購入して電子申告届を国税庁のサイトにアクセスしてIDパスワードを入手してようやく準備ができました(ふぅ~)でした。ITに抵抗が全くない方以外はカードリーダーにしてもインストール必要ですしかなりかったるかったです。

 それがどうなるかというと、2つの方法になりました。一つはマイナンバーカード入手は必要ですが、それだけであとはカードリーダーさえ購入してセットアップすれば特に届けなどは出さなくても電子申告が開始できるようになりました。しかし、まだカードリーダー購入とかマイナンバーカード入手とか面倒なことがあります。

 もう一つがID、パスワード方式で一度税務署に行って届けを出さねばなりませんが、届け提出の際にもらったID、パスワードで今後は電子申告ができてしまうものです。マイナンバーカードもカードリーダ―も不要ですし随分ハードルが低くなったと思います。

 

3.電子申告すると何がよい

 

 申告書のプリントアウトなどがなくていい、持参や郵送の必要がないなどの他に添付資料が必要がないという利点があります。生命保険など簡単に記載事項を記入しておけばそれで終わりです。ただし保管義務はあるので申告書と一緒にファイルしておけばいいかと思います。国税の確定申告のソフトは役所が作ったものとしては画期的にユーザーフレンドリーで使いやすいです(逆に地方税の申告ソフトが典型的役所目線で使いにくい使いにくい・・・)。少し使い方慣れれば申告などはおそらく1時間仕事です。(少し複雑な心境ではありますが)個人事業主などで一定の規模以下の方であれば税理士無しで決算、申告簡単にできるようになってきました。別に税務署の回し者ではないですが、電子申告検討されても良いかとは思います。わからない時だけピンポイントで税理士に質問できるような仕組みがあれば、このケースだといいのかもしれませんね。

 

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週末起業の確定申告によくある落とし穴

2019.01.23


 

    1.確定申告シーズン到来

 

 ぼちぼち町の本屋さんでは確定申告特集が書店に並ぶようになってきました。私はあまり個人事業のお客様は多くないのですが(別にお断りしているわけではないです)この時期はポチポチとご相談受けることがあります。その中で割と週末起業の方からもご相談を受けることは多いです。今までご相談を受けてみたよくある質問や落とし穴について少し見ていきたいと思います。

 

    2.確定申告をすると週末起業家は会社に副業がバレる

 

 よく受ける質問が「確定申告をすると会社に副業がばれませんか?」という質問です。少なくとも税務署などがあなたの会社に「この人副業してます」などと連絡することはありません。どういったルートで会社に判明するのでしょうか?通常あなたが確定申告をするとその書類はあなたの住所地の役場に行って役場が住民税を計算してその年のあなたの勤務先に「特別徴収決定通知書」を送付します。会社はこれをもとにあなたの給料から住民税を天引きするわけです。この時給与収入以外の収入(所得)があればその金額もその通知書には記載されています。これで会社はあなたに給与収入以外の収入があることがわかるわけです。ただし、会社側で副業を摘発しようという積極的な意図がなければこのあたりいちいち気にしてみることはおそらくありません。ただし、逆に言えば一応「副業のしっぽ」は見えてしまうわけです。

 そこでよくあるのが普通徴収を選択するということです。普通徴収とは要するに会社からの天引きではなく自分で住民税を直接支払うものです。自分で払うので会社には通知が行きません。ただし、その理由は会社側も聞いてきます。私が聞いた多いのは、「他に本業以外で収入があるが自分の個人情報なので会社に知られたくない・・・」など会社の規定に引っかからない収入要因を理由にするパターンでしょう。

 

    3.開業届は出さなくてはならないか?

 

 週末起業をしたものの最初の年などは赤字になることが多いかもしれません。多少アパート経営など不動産事業所得では例外がありますが一般的には赤字は給与所得と通算ができます。要するに給与で天引きされた税金が戻ってくる可能性があります。その際、よくある質問が「開業届」出していないのですが確定申告できますか」という質問です。

 法律上1か月以内に提出ですが罰則規定はありません。したがって、開業届は出さなくても確定申告をして還付を受けることはできます(でも後でもよいのできちんと出しましょう)。どちらかというと問題になるのは青色申告の承認申請書です。青色申告承認申請書は事業開始の日から2か月以内でないとその年の分は受け付けません。1年目からうまくいって利益が出る方などはいろいろな特典があるので速やかにこの申請は行いましょう。

 昔は青色申告というと非常に面倒で税理士雇わないと無理といったこともあったのですが今は廉価なクラウド会計ソフトウェア(年間1~2万円程度)が出てきたので将来きちんと開業しようという方ならば青色申告に最初から取り組まれてはいかがでしょうか?

 

 その他細かい不安点あるかとは思います。個人事業主や週末起業家の方などで税理士を雇うほどではないけどちょっと困った時だけ聞きたいそんなニーズあるかとは思います。そんなご期待に副えるようなサービス廉価で提供できないかなと考えてはおります。もしアイディア等ありましたら頂戴できれば幸いです。

 

 

 

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個人事業主が意外に知らない確定申告に関する2つの誤解

2019.01.09


 

    1.確定申告シーズンがやってきました

 

 ぼちぼちと本屋さんには確定申告特集が平積みされ確定申告シーズンがやってきました。私は特に積極的に確定申告のお仕事はお受けしていないのですが、顧問先の法人の役員の方や社長さん、開業したばかりの方や知人からのご依頼などは承っています。加えて地元の税理士会主催の確定申告の無料相談には税理士の責務として年1回は参加することにしており、今年は会場の責任者として参加することになりました。かなりの人がいらっしゃる上、私は人混みが苦手、ややその点では憂鬱なのですが税理士の責務として地域貢献していきたいと思います。

 会場にいらっしゃる方は90%くらいお年寄りの年金生活者、医療費がずいぶんかかったことによる医療費控除による還付の方がほとんどです。数千円程度の還付の方が多いのですがそれでも非常に喜ばれるので意味のある活動だとは思います。

 ただし、個人で事業をやられている方などは便利な会計ソフトもできましたし、国税の確定申告のソフトもなかなか優れものなのでこのような相談会に来所しなくても大丈夫な方々がほとんどだと思われます。しかし、意外に確定申告について誤解している方が意外に多いのでそのあたり話していきたいと思っています。

 

 

    2.確定申告は確定申告期間しかできない

 

 今年は2月18日(月)から3月15日(金)までが確定申告期間です。すべての人がこの期間に申告書を提出しなければならないと思っていますが実はそうではありません。よくあるのは講師業や士業などで源泉徴収されている方で申告により還付がある方、そのような方は1月1日から確定申告提出が可能です。したがって、「夏休みの宿題を最初の1週間で前倒しにやってしまうタイプの方」は早めにすいている税務署で相談しながら確定申告提出できます。そして5年間は還付申告ができます。ただし。3月15日までに青色申告の事業者の方は申告が必要です。

 

 

    3.確定申告書は所轄の税務署に開庁時間に持参しなければならない

 

 よく「2時間並んで確定申告書提出しました!」等の武勇談をこの季節お聞きしますが、別に所轄の税務署に持参しなければならないものではありません。確かに受領印を控えに押したものを返却してくれますが、これは単に「受領した」という印で「中身を承諾した」という印ではありません。

 ではどうしたらよいでしょうか?電子申告という方法がありますがこれはカードリーダーを買わねばなりませんし、操作はさほど難しくはないですが年一回だけだと忘れてしまい面倒だと思います。税理士に頼むのも一つの手です。かわって作成、提出してくれますのでこういった作業が嫌いな方は一つの方法です。しかし、個人事業主だと節税分より税理士報酬のほうが、一般的には高いと思います。それではどうしたらよいでしょうか?

 まず持参ですが実は閉庁時間でも時間外収受箱があるのでその中に投函でもOKです。また、郵送でも受け付けてくれます。ただ、実際に受け付けたかどうかその場合受領印が入手できないので不安になる方もいらっしゃると思います。その際は返送用の封筒を入れて住所を書き、切手をきちんと貼れば控えに印鑑を押して返送してくれます。よほど毎年並んで提出するのが大好きな方以外はこのような方法がお勧めです。

 逆に「夏休みの宿題を前日まで徹夜で仕上げるタイプの方」別にお勧めしませんが3月15日閉庁後でも少なくも当日中に時間外収受箱に投函(翌日早朝ならばOKという説もありますが確かではないので・・・)または当日の消印の郵便までは大丈夫です。

 確定申告自体が憂鬱という方もいらっしゃるのですがそれに加えて、あの混雑の中、確定申告書を提出するのも憂鬱という方もいらっしゃったので今回記事としてみました。税理士から見ると当たり前なのですが意外と皆さんご存知ないので驚きました。

 

 

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年末調整って何だろう

2018.12.26

 

1.会社員時代と年末調整

 

 会社員時代12月の給与は楽しみでした。大抵年末調整の結果、手取りの給与が大きくなるからです。一方、その少し前に人事部から年末調整関係の書類を出すようにとお知らせがきて面倒だったこと、提出が遅れて人事に叱られたことなども覚えています。特に保険料控除の領収書を紛失してあたふたとしていたことを思い出します。実はお客様の中には昨日ようやくすべての年末調整の書類を送ってきた豪の者もいてやや参ったなとは思っていますが、自分の会社員時代を思い出すと別に責める気にはなりません。当時はたいして深く考えておらず、ラッキーと思っていましたが、今考えると単に多く払ったものが戻ってきたにすぎません。

 

2.そもそも年末調整とは

 

 会社員(含む社長)は1年間給与が支払われ源泉徴収という形で納税をしています。ただし、この計算は概算計算ですので年末に再計算をして年間の税額を確定させます。その手続きが年末調整です。したがって、扶養状況や保険料・社会保険・住宅ローン控除などの正確な数字を入手して再計算する必要がありこの部分を12月の給与で調整するわけです。「会社員の確定申告」みたいなものが年末調整なわけです。あとから自分が確定申告するよりはるかに楽ですから、それを代わってやってくれる人事部の方々には本当は感謝しなければならなかったのだなと今頃思っています。

 

 

3.よくある失敗

 

 年末調整で割とよくある失敗がお子さんのバイトです。配偶者においては所得を記載する欄があり結構注意しているのですが、お子さんについては所得を把握していないケースがほとんどです。バイト代が年103万を超えると扶養控除から外れますからその分の税金安くなっていた部分扶養に入れているとあとで納税しなければなりません。たいてい秋ごろになって忘れたころ税務署からお問い合わせがあって納税しなさいということなりショックをうけます。これは、バイト先の会社が法定調書というバイト社員も含めた給与支払い状況などのデータを税務署に提出しているのでそれでバレるわけです。

 ちなみに、バイトなどをやっていて源泉徴収をされている際、ここではあまり細かくは述べませんが、普通の会社員とは違う区分で多めに税金を取られていることが多いので本人が確定申告すると戻ってくることが多いです。お子様の税金リテラシーを高めるためにも一度お勧めしたらいかがでしょうか?

1年間お読みいただきありがとうございました。来年もよろしくお願いいたします。

 

 

 

 

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小さな会社とフリーランスの方の保険と節税の話

2018.12.12


 

    1.税理士と保険代理店

 

 実は税理士の中には保険代理店になっている方が少なからずいらっしゃいます。保険会社としては様々な事業主や社長と日頃から接する職業ですし、財務内容もよくわかっているので保険を勧めるのに最適と考えているのでしょう。税理士にとっても販売手数料が入るので経済的メリットがあります。実は私もある生命保険会社の代理店をやっています。ただ、結構かなりの割合の税理士がそうであるように税理士協同組合や地元の税理士会の付き合いで入っているというケースで私もそのパターンです。中には専業の保険代理店顔負けの収益を上げている税理士もいるようですが、私はほとんど手数料には興味がなく、劣等生代理店です。ただ、お客様から相談を逆に受けることもあり、保険の知識は大切だと思っていますので細々と代理店は続けていこうと思っています。一方保険会社の方は私のような劣等代理店でも頑張ってほしいとのことでお客様の決算期などは節税商品として進めてくださいとはっぱをかけに来ます。そこで保険と節税について本当に基本的な話だけしたいと思います。

 

    2.フリーランス(個人事業主)と保険

 

 節税という観点からはフリーランスの方には全く保険は勧めません。「保険料控除があります」といわれますがいくら払ってもほぼその控除も4万円が上限、しかも所得控除ですから税率20%(含む住民税、除く復興特別所得税)として税金は8000円しか得になりません。ただし、リスクに備える人生設計という意味で保険は一つの選択肢として重要です。本当にきちんと考えようというのならば信頼できるFP(ファイナンシャルプランナー)に相談することをお勧めします。実は保険は分割だから気づきませんが、数百万の買い物なのです。したがって、相談料をかける価値はあると思うわけです。

 

    3.小さな会社と保険

 

 節税という意味で単純ですが必ず考えたほうが良いのは定期保険(終身ではない期間が10年程度の生命保険)です。社長個人で定期保険に入っている場合は個人事業主と同じですが会社で入ってると原則全額損金になります。もしものことがあり、保険金が入った時に法人の利益になってしまいますが会社の整理の費用や退職金で相殺できることが多いですし、死亡退職金の場合、相続税上の控除もあります。

 一方保険会社が強く勧めるのは節税+退職金対策の保険です。酷い例だと万年赤字で倒産スレスレの会社の社長が嬉々として、このような保険に入ってしまったケースで当たり前ですが万年赤字では節税にならないですし、倒産したら保険金も債権者に取られてしまいます。私の場合だと、ほぼ毎年安定した利益が見込めて資金繰りも安定、本人の人生計画がかなりはっきり決まっていて引退年齢なども決めているケースの方のみお話しをします。節税には見えますが理論的には税の繰延効果でしかなく、本当に効果が見込める方というのは極めて少数です。資金繰りも圧迫するので広くお客様には勧めません。

 たまに税理士も目をみはるような節税保険やスキームが生まれるのですが大抵税務当局も気づいて穴をふさぎにかかります。リスクをある程度とって節税をしたい方以外はこれもお勧めではありません。

 

    4.保険について

 

 まとめると保険自体は否定しませんが小さな会社やフリーランスの場合、人生計画>節税であり、きちんとした人生計画のもと加入すべきだと思います。したがって、法人の場合財務的インパクトがある場合税理士にも相談すべきですが、財務的な人生設計のために信頼できるFPなどにご相談することをお勧めします。税理士の中にはFP資格を持ってそのあたり強い方というのは存在していますが、まだまだ極めて少数派です。ここで私がFP資格を持っていればよい流れの宣伝なのですが、私も残念ながら多数派なので信頼できるFPさんを紹介することができますという事でこの話を締めくくりたいと思います(笑)。

 

 

 

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