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会計・税務

本当に小さな会社では月次決算なんて必要ない?

2019.05.08


 

    1.そもそも月次決算とは

 

 長かったGW10連休も空けて世の中も通常モードに帰ってきたような気がします。私の場合は仕事柄あまりGWとかは関係なくややゆったり目の一週間だったかなというのが実感です。大きめな会社ですと月次決算を7日から始めるわけにはいかないので経理の方だとお仕事をされた方もいらっしゃるのではないでしょうか?逆に小さな会社ですと下手をすると1年間ほとんど領収書をためるだけで決算時期になって初めて顧問税理士にお願いする方もいるかもしれません。そもそも月次決算なんて何のために必要かと疑問を持たれる方もいらっしゃるかもしれません。

 簡単に言うと月次決算は経営者の通信簿です。本来の通信簿の役目は単に良い悪いの結果だけを表すもモノではなく、その結果を見て改善を図るもので同じように月次決算も経営に生かさないと意味がないです。ただ決算書は通信簿ほど親切ではなく単に数字でしか返ってきませんから、それをある程度咀嚼して経営に生かさなければ意味がないです。ですから非常に小さな会社で社長が計数観念が優れていて頭で売上利益、資金繰りの状況がぱっと浮かぶようであれば極端な話月次決算は不要です。

 

    2.月次決算をどう経営に生かすか?

 

 月次決算を経営に生かすためにはまずは売上と利益を見ることでしょう。ただ、売上と利益を見るにあたってのポイントがあります。当然結果として幾らの売上と利益があって、前年や前月または予算と比べてどうだったかという面は重要ですが、なぜその結果が起こったかを分析していく必要があるでしょう。その際に典型的なパターンは顧客ごとまたは商品サービス、または販売チャネルごとに見ていくパターンでしょう。たとえば顧客ごとに売上・利益を見ていくわけです。よくあるパターンは大口の顧客で売上はたくさんあるのですが実はいろいろとクレームや返品も多く実は利益が出ていなかったなどということです。こういった部門別計算ができていない小さな会社は多く、実はそのあたり少し手直しするだけで利益が2倍になった会社もあります。

 こういった部門別計算で売上は比較的分割できるのですが費用の部分は難しいという話はよく聞きます。ただ、最初は直接費用である商品だったら売上原価やリベートなど直接かかった費用だけでかまわないと思います。それ以外の間接的な費用がもし大きい場合は配賦手法がありますが、それについては実際のその会社を見て判断という形になると思います。

 また、決算では資金収支(いわゆるキャッシュフロー)も作成して資金繰り計画などに生かす必要があります。資金繰り計画などを作っておくことの一番のメリットは銀行借り入れが必要なタイミングなどがわかる点で、このようなものを作って早めに銀行の担当者などに話を持ち掛けておくと融資の確率はかなり高まります。

 そして次のステップとしては貸借対照表に載っている固定資産が有効に活用されているか、在庫の管理は適切か、回収や未払のサイクルは適切かなどいくつかの見るポイントがあります。このあたり経営者であれば、ある程度は勉強していただきたいとは思いますが得手不得手もあるだろうとは思いますし、まだまだ数字を自分自身でみることに不安がある経営者の方も多いと思います。どうすればよいでしょう?

 

    3.数字を見るのが苦手な社長さんはどうするか?

 

 基本的には顧問税理士にお願いすることでしょう。ポイントとしては単に「会計用語」ではなく「経営用語」に変換して説明してくれることでしょう。要するに経営者が経営にどう生かすかという視点で税理士が説明してくれることです。顧問税理士にもいろいろタイプがあって、記帳が早くて得意、節税に強い、経営相談に強い・・などで意外に経営相談に強い税理士というのは少ないです。成長志向の強い会社の社長さんは最初からこういった経営相談に強い税理士に依頼するか、そうでなければ会計系のコンサルタントに合わせて顧問になってもらうか検討されたほうが良いかと思います。

 ステージごとにいうと起業したばかりは、記帳が早くて得意といった税理士さんがよいですが、成長ステージは経営相談に強い税理士、上場するなどさらなる大きな飛躍を求めるならば大手総合税理士法人、安定をもとめるならば節税に強い税理士といった感じで本当はステージに合わせて税理士も変えていった方が良いかと思います。

 

 

 

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節税経営者保険に待った!から考えたこと

2019.04.18


 

    1.節税保険に国税庁からまったがかかる

 

 節税保険について国税庁から待ったがかかりました。私は節税保険の「節税効果」については疑問を持っているので一部の特殊な例を除いては積極的にお客様に勧めていないので特には困らないのですが、一応私も保険会社の代理店なので某生命保険の担当者からの説明を聞きました。個人的には保険会社も今回の「待った」で 営業面で困っているだろうと思っていたところ意外な返事が返ってきました。
 そもそもの発端は日本生命が全額損金(経費)となって解約した時の最高返戻率が90%程度というフェニックスという保険を約1年半前に発売したのが始まりで、他の保険会社も追随しました。私は障害死亡以外の保険金が当初低いなど生命保険としてはトリッキーだと思い、まったく興味がありませんでした。ただし、節税効果といううたい文句、日本生命は代理店手数料を高めに設定しても販売拡大していたらしく、結構保険販売が好きな税理士の間では人気でした。
 その営業の担当者から聞いたところ、販売手数料および解約返戻金競争で利益は低いし、純粋な生命保険としては今一つですし、販売していてあまり気分の良くないものだと述べていました。そういえば彼女はあまりこの手の保険は私には勧めていなかった気がします。要するに利益なき繁忙で保険会社も困る、節税効果と言って必ずしも実現せず経営者にも効果が怪しく、販売代理店以外は誰も得をしないものだったと思います。典型的日本企業の利益なき繁忙だったわけです。

 

    2.待ったの内容

 

 ざっくりいうと国税庁から示された新しい通達は解約の際の返戻金が85%を超える保険について約40%程度が経費となる(最初の10年は20~30%程度)というものです。これは以前の契約には遡及しない(以前に契約した保険はそのまま)といった玉虫色のモノとなっています。もしかすると、既契約にも波及するのではないかと予想していた保険会社にとっては意外に厳しいものでなかったので安心したと保険会社の担当者は言っておりました。本当かよくわかりませんが、保険代理店には国税OBの税理士も多いのである程度忖度したのではないかと雑誌の記事などにはなっていました。多分ないとは思っていましたが遡及、いわゆる過去に契約した保険契約にこの新しい通達が反映されることはないうのは安心した方は多いと思われます。

 こういった返戻金での保険の節税効果については以下のブログで以前詳しく述べているので参照していただきたいのですが、経費として認識した保険料は保険金が返戻されたときは益金(収入)とされますから正確には「繰延効果」であって「節税」ではありません。

http://ta-manage.com/blog-cat/%E4%B8%80%E4%BA%BA%E7%A4%BE%E9%95%B7%E3%81%AE%E7%A8%8E%E9%87%91/

 長い目で見ればほとんどだれも得をしない仕組みが無くなってよかったかもしれません

 

 

    3.経営者は生命保険をどう考えるべきか?

 

 保険会社の担当者は今後は怪しげな節税効果ではなく真面目に経営者にもしものことがあったらー死亡、要介護状態、三大疾病などーの保障を販売していきたいと答えていました。私はこのような保険は大抵全額損金ですし特にオーナ―社長はある程度は考えたほうが良いかとは思われます。ただし、保険で100%ヘッジしようと考えるよりも、自分の健康管理をきちんと行い、やたらと保険料に使うのでしたらそちらに使ったほうが望ましいと思います。

 私事ですが私は7年前くらいに脳梗塞の軽い症状で救急車で運び込まれたことがあります。その際は今より10㎏以上太っていました。それからいろいろと試したのですが、3年前パーソナルトレーニングを開始してダイエット&トレーニング始めました。「自分にコミットする」といった短期集中型ではなく、ある程度は会食などももたしなみながらもトレーナーさんと打ち合わせしながらやっていく方式でしたが、3か月で約10kg痩せました。あまり、無理をしていなかったのと現在もパーソナルトレーングを継続しているのでリバウンドもなくほぼキープしています。たまに暴飲暴食をしてトレーナーさんに叱られたしますが。

 個人的には生命保険料を全額損金にするくらいでしたらこういったトレーニングも損金計上がリスクなくできるほうが、増え続ける医療費なども考慮すると意義のあることだと思います(注:一人社長のトレーニングをそもまま経費とするのはリスクがあると思います)。

 

 

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個人事業主と法人どっちが得?

2019.04.10



 

    1.開業相談でよく聞かれること

 

 東京地方は春先で気温の変化が激しくて朝は比較的ひんやりしているのですが、昼はぽかぽか、また夕方くらいから冷え込んでくるという感じでなんとなく体がつらいです。皆様もいかがお過ごしでしょうか?
 さて、新年度なのか「令和」が近いせいなの開業の相談を最近よく受けます。そこで多い質問の一つに「法人で始めたほうがいいですか?それとも個人で始めたほうがいいですか?」というものがあります。一般的なお答えとしては「小さく始めて大きく育てる」が良いとおもうので個人事業主から始めることをお勧めしています。よく、税金は法人と個人どちらが得ですかとも聞かれるのですが、創業時はほぼ99%の方は税金なんて気にせず、とりあえず売上を上げて利益をっだせる体制になってほしいと通常答えしています。税金は売上上げて利益が出て初めて考えればよいと税理士ながら思います。ただし、例外はいくつかあります。

 

    2.一般的に法人を設立したほうが良いタイプ

 

 最初から大きな夢を持ち適当に資金もある方は個人事業主のステージなどはすぐに卒業するでしょうからさっさと法人をゼロから立ち上げたほうがスムースです。多分それでも最初の一年くらいは個人事業主である方が多少税金は得になる可能性は高いとは思われますが、このタイプの方は最初はチアチマとした節税などは考えずにビジネスに集中してほしいものです。うまく軌道に乗ってそれから税金のことを考えるでかまわないと思います。ただし、一方(別に宣伝ではないですが)このタイプは最初から顧問税理士は付けて大きな落とし穴にははまらないように見てもらったほうがよいと思います。資金繰りと多少税金の落とし穴はあるのでそこは見てもらった方が良いかと思います。ここでは詳細に述べませんが、例えば大きな投資をする場合はその投資にかかる消費税の還付の問題が生じますのでこのあたりは税理士に相談する必要あります。

 もう一つは法人、それも上場企業レベルを顧客に持ちたい場合です。誰でも知っているような著名人は別かもしれませんが、基本的に法人であることは取引の信用として最低条件になっています。したがって、法人設立は必要です。たまに合同会社の方が設立費用が安いので(ざっくり株式会社30万、合同会社15万です)、そうしたいという方いらっしゃいます。海外の親会社がある節税会社などを除けば、「設立費用を節約した小さな会社です」と言っているようなものですから、このような法人を相手にしたいのでしたら株式会社の設立費用は必要経費と割り切ったほうが良いと思います。

 

    3.税金上法人を設立したほうが良いタイプ

 

 所得(売上から経費、控除を引いた金額)が330万を超えたあたりが所得税率税率が20%になり中小企業の法人税率15%(ただし所得800万まで)考え始めるころといえるかと思います。ただし、個人の申告であれば税理士雇わなくても十分可能だと思いますが、法人を設立すると通常税理士を雇わないといけません。社会保険も加入義務が出てきますし結構面倒です。法人設立をしていただくと顧問も増えて自分としては良いのですが、この程度だとお客様にとっては手間と顧問料を考えるとたいして得にはならず、どちらかというと個人事業主のままをお勧めしています(2.の一般的に法人を設立したほうが良いタイプを除く)。

  一方、中にはコンサル業など無形のサービスを売る業種があります。この場合一般的には計上する経費がほとんどないですから、ある程度売上が上がっていればそれがそもまますべて利益(所得)になってしまいます。この場合最大の経費は社長の報酬となり、かつ社長の報酬に給与所得控除という経費が使えるので、ある程度計算できる顧客先などあれば最初から法人にするというのはありです。このケースは税金目的ですから相手が上場企業レベルでもなければ合同会社でも構わないわけです。

 

    4.なぜ年商1000万を超えたら法人にしたほうが良いか?

 

 一般的に言われる年商1000万を超えたら法人設立はなぜなのでしょうか?これは消費税の問題があるかと思われます。現在売上1000万以下であれば免税事業者として消費税の納付義務はありません。しかし1000万超だとその翌々年から消費税の納付義務が生じます。例えば消費税の簡易課税を選択してその他のサービス業だと1000万を超えると(計算の都合上1000万とすると)1000 x8%x50%=40万の消費税納付義務が生じます。しかし、翌々年までに法人を設立すると、設立の年と翌年は消費税の納付義務は一般的に生じません(例外はあり)。このあたりが法人設立の理由かと思われます。ただし、税務当局側もこの免税事業者の穴はふさごうと考えていますのであまり長くはもたない手法かもしれませんね。

 

 

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消費税軽減税率におけるトホホな話

2019.03.20

  • 1.消費税増税よりもっとやめてほしい軽減税率
  • 2.軽減税率Q&Aのトホホな感じ -飲食料とは・・</li >     
  • 3.軽減税率Q&Aのトホホな感じ -イートインの話
  •  

    1.消費税増税よりもっとやめてほしい軽減税率

     

     10月から消費税が10%にあがります。うれしい話ではありませんし、税理士としては消費税の計算が8%と10%が混じって面倒というのがあります。ただ、日本の財政状態を考えれば仕方がないかなとは思っています。しかし、ここで現れたのが軽減税率の話です。生活に苦しい人にとって必需品である食料品だけは消費税を据え置くということですが、個人的には軽減税率導入のコスト>軽減税率によるベネフィットのような気がしてなりません。小売業の方と実は税務署の方も大きな迷惑なのではないかなと思われます。

     私も確定申告が終わって軽減税率のQ&Aをパラパラと読んだのですが印象としてはトホホな感じで税務当局の方も真面目に考えつつもトホホな気持ちになったのではないでしょうか?

     

    2.軽減税率Q&Aのトホホな感じ -飲食料とは・・ 

     

     良く言えば国税庁から出されている軽減税率のQ&A、非常に丁寧に書かれています。ただ、読むとなんだか自分が小学校のころの「学校のきまり」のような印象を受けました。少しそのトホホな例を挙げてみます。

     まず軽減税率の対象となる「飲食料品」の範囲は何かという話です。真面目な話だけど消費者として「勘弁してよ」と思うのはみりんと栄養ドリンクです。みりんは酒税法の対象なので「飲食料品」ではなく10%の消費税が課されますが、みりん風調味料は酒税法の対象ではないので8%の食料品となります。もっと厄介なのは栄養ドリンクで医薬品等に該当するものは10%で該当しないものは8%の軽減税率が適用されます。素人的には「医薬部外品」は「部外品」なので医薬品ではないかと思っていたのですが「医薬品類」には該当するので軽減税率の対象にならない・・そうです。

     なんだか笑えるのが生きた牛や豚は軽減税率の対象になるかというQ&Aですが、その販売時点では「食品」でないので軽減税率の対象にならないと大真面目に書かれています。一方「生きた魚」についてはすぐ食用になるので「食品」で軽減税率の対象になるのですが、生きた魚でも熱帯魚は観賞用と考えられるので軽減税率の対象にならないと書かれています。熱帯魚を買って「俺は食べるんだ!」と主張する方がいるのでしょうか?生きたどじょう買ってきて少し水槽で観察した後、柳川なべとかで食べる人はどうなの?とかつまらない突っ込み入れたくなりますが。

     

    3.軽減税率Q&Aのトホホな感じ -イートインの話 

     

     

     もう少しトホホ感が強いのはイートインとテイクアウトの話です。これについてはテイクアウトとイートイン両方できる店では購入時にどちらか確認すればそれでよいということで落ち着いたようです。テイクアウトだといって店内で食べてもきちんと購入時に確認している限り、特に店側にお咎めはなしということです。「これで大手をふってイートインのつもりでも、テイクアウトと言ってやれ!」とお勧めはしませんが。

     もう少しややこしいのがスーパーですが、さすがにレジで弁当買っていたらイートインですかテイクアウトですかと聞く必要はないようです。理由としては持ち帰りの方が原則的な行動だろうという解釈です。ただし、「イートインコーナーでは飲食禁止」(それだと何する場所なのかしら?)または「イートインコーナーで利用する場合はお申し出ください」等の掲示をするとのことです。あくまでも個人的な意見ですが、なんとなく国税当局も「まぁ適当にやってくださいよ・・」といった感じがうかがえました。

     なんだか小中学校のつまらない校則とそれを破ろうとする小中学校生徒のような関係が起こりそうな気がする軽減税率の導入です。

     

     

     

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小さな会社の社長の給料と社会保険の話

2019.03.13

 


 

    1.確定申告シーズン

 

 ちなみに私は一般的な確定申告はあまり積極的に受けていないというお話をしました。それでも期限があってある程度は集中するのでそれなりにプレッシャーは感じる時期ではあります。ただ、それも私の場合はほぼ終わりになりました。ちょうどこの時期は天候が不順で体調が悪くなりがちで本当に気は使います。ただ、このシーズンが終了するとにわかに周りは春めいてきてよい季節になってきます。花粉症の方にとっては悪夢のような季節とはお聞きしますが。

 さて、確定申告でたまにお話しをお聞きするのが国民年金免除を目指す方々です。個人事業主の方などはざっくり所得が約100万程度以下だと(家族構成等によって異なります。詳しくは厚生労働省のHP等ご参照ください)国民年金の支払い免除が申請できるようです。あまり興味がないので細かいこの仕組み自体は勉強してませんが、お客様から頼まれることはあります。当然、だからと言って適当に経費をねつ造するわけにはいきませんが、多少できる範囲でご協力はしています。確かに実は消費税などよりも社会保険料の値上げの方がはるかに家計に響いていて、なぜ「社会保険料値上げ反対」の声は消費税よりはるかに小さいのか、野党などもあまり騒がないのは不思議です。

 

    2.小さな会社の社長の給料

 

 小さな会社の社長の給料を決める際にはだいたい給料が600万少し超えるくらいまでだと住民税も入れて税率20.42%なので多少法人税率(実効税率)の21.4%(所得400万以下)より安いので税金的にはオトクということになります。ただややこしいのはここに社会保険料の負担が加わることです。健康保険の料率が11%程度、厚生年金が約18%(両方とも会社負担も含む)ですから簡単に言うと社長の給料を高くすれば高くするほど(会社と社長の懐を一緒とすると)短期的に出ていくお金は多くなります。ですからあまり税金のことばかり見て社長の給料を考えるのはナンセンスです。純粋に経営的、資金的な面から考えたほうが良いと思います。
 ただ、よりややこしいのは特に一人社長などだと厚生年金・健康保険(以下「厚生年金保険」)に入りたがらない方が多いということがあります。なぜなのでしょうか?

 

    3.一人社長の社会保険

 

 たまに従業員がいない(または配偶者だけ)ので国民健康保険と国民年金でよいと思っている方がいらっしゃいますが、法人になった以上厚生年金保険の加入義務はあります。ただ、社会保険事務所も従業員のいない会社についてはあまりうるさく言ってこないのでまぁそれでいいかという感じなのだと思います。ただ、なぜ厚生年金保険の加入をしないのかとお聞きすると保険料が高いからという回答です。本当でしょうか?

 国民健康保険の場合11.2%(東京、介護所得割有)でこれに均等割り51000円x加入者の数、15600円x40歳以上の加入者の数が加わりますから協会けんぽの11.47%よりおそらく料率は高いです。しかし、大きく異なるのは厚生年金で国民年金だと16340円x加入者数な年金負担が厚生年金だと約18%で非常に負担は重くなります。実は厚生年金保険料の負担が重いと感じる部分は年金だったわけです。

 一応政府の言葉を信じれば厚生年金は将来多少払った部分より多く戻ってくるものですし、負担している社長様が不幸にも亡くなられた際には遺族年金という形で無税で支給されます。また、100%会社負担の部分は会社の経費、個人の分は所得控除取れます。実は巷で売られている節税保険商品などよりも、厚生年金保険は(あくまでも政府が信用できることが前提ですが)よい商品です。

 なんとなく現状の政治家や厚労省の醜態をみると年金を納めるにも反感を抱くのは理解できるのですが、資金繰りが厳しくて社会保険料の負担ができない場合を除けば、普通に厚生年金保険に加入してやっていただきたいと思われます。

 

 

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個人事業主の「これ経費になるの」という話

2019.02.27


 

 

 

    1.確定申告前のよくある話

 

 確定申告でこのシーズンになるとよくあるお問い合わせが「これ経費になるの」という話です。初めてお会いする方で豪のモノだと外食すべて「福利厚生費」で松屋の牛丼の領収書半券とか、スーパーで購入した肉や野菜が書いてあるレシートが会議費(家族会議かしら?)とか計上する方がいらっしゃったりします。

 これは言うまでもなく基本的に家事上の経費でありこれは事業の必要経費にはいれることはできません。ただ、本当に牛丼大好きなお客様がいて牛丼をかっ込みながら商談を本当にしたならば会議費として計上は可能だと思いますが、福利厚生費という科目から本人が楽しみで(または単にお腹がすいて)召し上がったのでしょうからこの場合は経費になりません。スーパーのお買い物も大事なお客様を家でもてなすための特別な買い物であれば話は別ですが、晩御飯をたべながらの家族会議のおかずは経費にはならないでしょう。

 簡単に言うと明らかに事業とは関係ない個人的な経費(家事上の経費)は事業の必要経費として認められないわけですが、ある程度個人的な使用と混じっているもの(家事関連費9、例えば自宅兼事務所の家賃などはよく迷う部分かと思われます。こういった経費になるかならないか基本は何なのでしょうか?

 

    2.家事上の経費とは

 

 所得税法45条①において「家事上の経費及びこれに関連する経費で政令で定めるもの」は必要経費に算入しないという規程があるのでこれですべて必要経費と認められないものは定められています。ここで「政令で定めるもの」として所得税施行令96条で定められているのは家事関連費、いわゆる家事と事業両方にかかわりのあるものについてです。この条項を簡単に言うと大部分は事業用に使用していて区分ができるもの、また記録によって事業に必要な部分を区分できるもの以外は必要経費ではないと実はかなり規程的には厳しく書かれています。したがって、家事用か事業用かあいまいなものは本来的にはきちんと疎明できるようにしておかなければならないわけです。

 「区分ができるもの」と法律によって参照されている政令に明記されているので、もし何も記録・根拠がなく、税務署に指摘された場合はどんな税理士も旗色が悪いので「そこをなんとか・・・・」という程度の話ししかできないことになるわけです。

 

    3.ではどうすればよいか?

 

 家事関連帆としてよく例としてあげられるのが自宅兼事務所の家賃でこれは面積比で割ればよいと大抵の本にも記載してあります。車関係の費用としてはきちんと走行距離を記録しておいて事業でいった距離については記録を残しておき距離で按分することなどがあげられます。前者については最初に割合をいったん決めてしまえばあとはそれを継続的に使っていけばよいかと思いますが後者の場合、相当マメな方でないと難しい気はします。

 そこで出てくる基準が半分基準で、ざっくり半分を事業必要経費、半分を私的経費としてやるやり方です。しかし、この方法は少なくとも法的根拠は何もないやり方です。ただ、自分を含めて他の税理士などに聞いても半分必要経費にしていて税務署から指摘を受けた方は聞いたことはありません。国税不服審判所の審判例などを見ても割合の争いは(私の調べが足りないかもしれませんんが)見た覚えはありません。個人的な感情としては相当多額な経費な場合峻別はきちんとやってほしいですが、少額なものについては半分計上でかまわないではないかとは思っています。

 私の結論としては家事関連費については記録などを付けて区分できるならばそれをできる限りやってくださいということです。確かに家事と事業用両方使っているけど区分がやや面倒なものは半分基準などで挙げていただいてもよいかと思いますが、運悪く税務署に指摘された場合は旗色は悪いということは理解いただければと思います。

 

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法人節税保険販売中止の衝撃

2019.02.20



 

    1.小さな法人と節税

 

 自分のサラリーマンの時代を振り返ると税金も何百万と実は毎月の分を累積するととられていたはずなのですが、やはり源泉徴収で天引きされているとあまり税金のことは考えなかった気がします。個人事業主でも士業などですと報酬を頂く際に約10%~20%源泉徴収で天引きされるので確定申告の際は戻りになることが多くあまり税金の負担は強くありません。しかし、法人を設立するとその際に百万単位で税金を払うと最初は結構ショックを覚えるものだと思います。私も自分の設立した法人がある程度軌道に乗ってきたのはいいですが、いざ申告をして税金を納める際には軽いショックを覚え、一方自分も器が小さいと実感してしまいました。そういった意味で法人保険などで節税したいと思うのは心情的には理解できます。

 法人保険で節税効果が高いと思われているものについて今回金融庁から指導があり、お咎め受けるとやばいということでこのたび保険会社が一斉に販売を止めると先日発表しました。業界ではちょっとした騒ぎになっています。

 

 

    2.法人節税保険とは

 

 この法人節税保険は基本オーナー社長向けのプログラムです。少し保険会社のセールストーク的にざっくり仕組みを申し上げると、毎月の保険料は最終的に経費となり(一部の期間は当初半額)節税ができ、かつ払い込んだ保険料は解約時にほぼ全額戻ってくる、かつ途中で社長にもしものことがあった場合は規程の保険金が払われるというものです。これだけ聞くと素晴らしいものだと思われるでしょう。顧問税理士も勧める方は方は多いです。その理由としては確かに場合によってはお客様にとって節税になること、税理士も保険契約の際には代理店手数料が入ることがあるかと思います。

 私も大手生命保険会社の担当者は私の娘くらいの女性でなんとなくけなげで応援したい気持ちがありますし、外資系保険会社の営業マンの方にはいろいろとお客様の紹介などでお世話になっているので心情的には保険を販売したい気持ちはありますが、ただ、一方で自分のお客様に不利なものや過大なリスクを負わせるようなものは提案できませんから優先順位的にはお客様の側になります。

 ただ、誤解を避けるために申し上げると保険料は経費になり確かにその時期は節税になりますが、保険金が戻ってきた際には収益になりますから、税率が一定ならばその部分税金がかかりほぼちゃらです。つまり、払う税金の額はほぼ一緒で単に「税金の繰延」ができるにすぎません。ただし、ここでオーソドックスな手法として代表者の退職金を保険金にぶつけて利益ゼロにして税金がかからないようにするということがとられます。

 

    3.法人節税保険の欠点

 

 別に大きな問題のある保険商品であるとまでは思いませんが、限られた方にのみ適した保険商品だと思っています。一つ目として実際に経費としてお金が出ていってしまうということです。かなりの多額のお金が出ていってしまいますから資金繰りが厳しくなるわけです。したがってどんどん会社を成長して大きくしたいという方には勧めません。このような方は資金需要に常に備えなければいけません。積み立てた保険料の範囲で借り入れができると保険会社は言いますが、ある程度期間経過しないとその額も極めて少額です。

 2つ目は解約して(解約返戻金)がほぼ100%近く戻ってくる期間は非常に短いということです。きめられた時に保険を解約しないとどんどん返戻率は下がってしまいます。解約すると保険金には税金がかかりますから退職など多額の経費が掛かる時期と合致しないとこの保険にはいった意味はほとんどありません。

 ということで私が勧めた例としてはある年齢で引退すると決めているある飲食チェーンのオーナーくらいです。かなりキャッシュフロ―も安定して、現金商売、人生設計で引退、息子に継承する時期もきまっているというのでお勧めしました。キャッシュに余裕が結構あって、引退時期も決まっている方、なかなかいないですよね。

 

    4.今後の動向

 

 生命保険会社の法人保険を扱っている部門には大打撃かとは思います。とりあえず2月中は募集をしているようなので最後の取り込み時期とばかりに結構忙しそうです。ただ、よく考えてみると「保険で節税」、本来の機能からは乖離している気がします。保険会社も法人オーナーの保険に関して本来の姿に戻ってよい商品開発してほしいものですね。

 

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確定申告無料相談とは

2019.02.13

 

 

 

1.確定申告無料相談に行ってきました

 

先週の金曜日確定申告無料相談に行ってきました。今年は会場責任者ということで一日受付と混乱のないように来場者の整理などをしました。私のいる練馬西支部の場合、税理士の数が少ないので病気などを除いて基本的に参加が原則です。都市部の支部だと若手のあまり仕事がない方と、引退間近の方がやられるパターンが多いそうなのですが、後者の方の場合昨今の電子化についていけない方が多くて困ると税理士会の役員の方がこぼしていました。少額の謝礼は出ますがほぼ1日かかりますのでほぼ実質ボランティアといってよいでしょう。税理士として円滑な税務行政と納税者のために多少奉仕をするのは大切なことだとは思って従事はしています。

 

2.どんな相談ができるか

 

 初めて税理士登録をしてこの相談についた際は結構緊張しました。やはり税理士とはいえその場で即答するのは自信がない事項というのはあります。ただ、気が付いたのですがほぼ80%の方が年金暮らしのお年寄りの方で、主として医療費控除を申告して源泉徴収された年金にかかる税金を取り戻そうという方ということです。ただし、「税金が戻ってくる」のですから払った税金以上は絶対戻りません。医療費をこんなに払っているのに戻ってくる税金が少ないと不満を漏らす方がいらっしゃるのですが「源泉徴収された(支払った)税金」以上は戻ってこないわけです。

 開業1年目くらいで売上数百万かそれ以下レベルで利益はトントン、決算書までは作れたけどなんとなく申告には不安が残るといった方も相談や申告までこの無料相談で可能です。だいたいこういった方が一日に数人レベルではいらっしゃいます。税額もあまりなく、開業したばかりでまだ仕事に追われるレベルではない方などはこの無料相談のレベルで問題ないと思います。

 

3.どんな相談はできないか

 

 事業をある程度きちんとやって利益も出している方は無料相談のレベルでは対応できないと思われます。一人10~15分くらいを対象ですから税理士側が調べたりする時間はなく本当に確実に即答できるレベルしかできないので国税の申告システムで選択できる以上の有利な方法などはアドバイスできないことがほとんどです。したがって、国税庁が公開している申告のソフトを問題なく使える方はほとんど来ても仕方がないですし、それでも気になる方は税理士を付けたほうが良いかもしれません。

 譲渡関連も無料相談では対応できないことの一つです。いわゆる事業としてではなく不動産、動産、金融商品を売買した場合、原則は売却価額から購入価額を差し引いてその利益に一定の率でその他の所得とは別に課税されます。したがって分離課税と言われています。控除や特例があり、かつ保有期間によって税率も異なる場合もあるので複雑でその場で対応は難しいわけです。

 

 

4.困った方々

 

 対応する人数は税務署からの応援をいれて8人程度、これで100人くらいの来場者を対応するので大変です。私も昼ご飯も食べれないことがよくありました。足の悪いお年寄りや赤ちゃん連れの方などもいて非常にお気の毒とは思うのですがピークには1時間くらいお待ちいただく場合があります。待ちたくないという気持ちはわかるのですが、受付の私に「一か所だけなのですぐ見てくれ」言う方などがいらっしゃるので困ります。やはり並んでいる方もいますし、たいてい申告書はそれぞれが連関していますから純粋に一か所だけで済む場合はまれです。

 そもそも確定申告相談はそこで提出された申告書はチェック済みであるという認識で税務署は税理士会に依頼し手伝いの職員も出しているわけですから提出窓口扱いをすると困るわけです。「昨年の通りやったから間違えない」「昨日アドバイスを受けたところ直しただけだから間違えない」と言って受領を強要する方がいるのですがこれも困ります。「昨年の通りやったから間違えない」とおっしゃった方を税務署員と私で説得してしぶしぶチェックに回したところ案の定間違えだらけ、ただチェックした結果戻ってくる税金が多くなったということでお礼を言っていかられた方もいました。

 また、変に忙しさと口調に負けて受領して後で誤りが見つかって税務署から問い合わせをすると「無料相談に行ったのになぜだ!」と怒ったりするのはこのタイプだと職員の方がこぼしていました。

 大抵の方はお礼を言われて帰られるのですがやはり毎年数人は文句たらたらの方がいらっしゃいます。時間がかかることや複雑な事象で質問に答えられないことなどが理由です。会場整理をして時間のかからないように配慮はしていますが、その道のプロではないですし、テーマパークのようにはいきません。私も十分気持ちわかりますが、かなりの税理士がこういったほんの数人のクレーマー的な人で疲れて、もうやりたくないとこぼすことは非常に残念なことだと思います。

 

 

 

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電子申告で確定申告してみますか?

2019.01.30

 

 

1.個人の確定申告のやり方

 

以前ブログでも書きましたが、確定申告税務署に申告書を持参しなければならないと考えている方多いのですが、郵送や税務署の営業外ポストでもかまわないという話をしました。

ただ、郵送といってもやはり「作成したものを打ち出して添付資料を付けて、そして控えと返信用封筒を用意して・・・」と面倒なことは結構あります。税務署は電子申告を勧めていますが、税理士のように何人もまとめて提出する人間には非常に便利ですが個人が確定申告をするにはセットアップが結構面倒でハードルが高かった気がします。しかし、ようやく税務当局も利便性を高めないと浸透しないとようやく重い腰を上げたようです。

 

 

2.31年から多少便利になった電子申告

 

 今まではどうだったかというとまずマイナンバーカードを役所に行って入手しなければなりませんでした。私は仕事柄入手しましたがどれだけこのマイナンバーカード入手した人がいるのでしょうか?そしてマイナンバーカード入手後、カードリーダーを購入して電子申告届を国税庁のサイトにアクセスしてIDパスワードを入手してようやく準備ができました(ふぅ~)でした。ITに抵抗が全くない方以外はカードリーダーにしてもインストール必要ですしかなりかったるかったです。

 それがどうなるかというと、2つの方法になりました。一つはマイナンバーカード入手は必要ですが、それだけであとはカードリーダーさえ購入してセットアップすれば特に届けなどは出さなくても電子申告が開始できるようになりました。しかし、まだカードリーダー購入とかマイナンバーカード入手とか面倒なことがあります。

 もう一つがID、パスワード方式で一度税務署に行って届けを出さねばなりませんが、届け提出の際にもらったID、パスワードで今後は電子申告ができてしまうものです。マイナンバーカードもカードリーダ―も不要ですし随分ハードルが低くなったと思います。

 

3.電子申告すると何がよい

 

 申告書のプリントアウトなどがなくていい、持参や郵送の必要がないなどの他に添付資料が必要がないという利点があります。生命保険など簡単に記載事項を記入しておけばそれで終わりです。ただし保管義務はあるので申告書と一緒にファイルしておけばいいかと思います。国税の確定申告のソフトは役所が作ったものとしては画期的にユーザーフレンドリーで使いやすいです(逆に地方税の申告ソフトが典型的役所目線で使いにくい使いにくい・・・)。少し使い方慣れれば申告などはおそらく1時間仕事です。(少し複雑な心境ではありますが)個人事業主などで一定の規模以下の方であれば税理士無しで決算、申告簡単にできるようになってきました。別に税務署の回し者ではないですが、電子申告検討されても良いかとは思います。わからない時だけピンポイントで税理士に質問できるような仕組みがあれば、このケースだといいのかもしれませんね。

 

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週末起業の確定申告によくある落とし穴

2019.01.23


 

    1.確定申告シーズン到来

 

 ぼちぼち町の本屋さんでは確定申告特集が書店に並ぶようになってきました。私はあまり個人事業のお客様は多くないのですが(別にお断りしているわけではないです)この時期はポチポチとご相談受けることがあります。その中で割と週末起業の方からもご相談を受けることは多いです。今までご相談を受けてみたよくある質問や落とし穴について少し見ていきたいと思います。

 

    2.確定申告をすると週末起業家は会社に副業がバレる

 

 よく受ける質問が「確定申告をすると会社に副業がばれませんか?」という質問です。少なくとも税務署などがあなたの会社に「この人副業してます」などと連絡することはありません。どういったルートで会社に判明するのでしょうか?通常あなたが確定申告をするとその書類はあなたの住所地の役場に行って役場が住民税を計算してその年のあなたの勤務先に「特別徴収決定通知書」を送付します。会社はこれをもとにあなたの給料から住民税を天引きするわけです。この時給与収入以外の収入(所得)があればその金額もその通知書には記載されています。これで会社はあなたに給与収入以外の収入があることがわかるわけです。ただし、会社側で副業を摘発しようという積極的な意図がなければこのあたりいちいち気にしてみることはおそらくありません。ただし、逆に言えば一応「副業のしっぽ」は見えてしまうわけです。

 そこでよくあるのが普通徴収を選択するということです。普通徴収とは要するに会社からの天引きではなく自分で住民税を直接支払うものです。自分で払うので会社には通知が行きません。ただし、その理由は会社側も聞いてきます。私が聞いた多いのは、「他に本業以外で収入があるが自分の個人情報なので会社に知られたくない・・・」など会社の規定に引っかからない収入要因を理由にするパターンでしょう。

 

    3.開業届は出さなくてはならないか?

 

 週末起業をしたものの最初の年などは赤字になることが多いかもしれません。多少アパート経営など不動産事業所得では例外がありますが一般的には赤字は給与所得と通算ができます。要するに給与で天引きされた税金が戻ってくる可能性があります。その際、よくある質問が「開業届」出していないのですが確定申告できますか」という質問です。

 法律上1か月以内に提出ですが罰則規定はありません。したがって、開業届は出さなくても確定申告をして還付を受けることはできます(でも後でもよいのできちんと出しましょう)。どちらかというと問題になるのは青色申告の承認申請書です。青色申告承認申請書は事業開始の日から2か月以内でないとその年の分は受け付けません。1年目からうまくいって利益が出る方などはいろいろな特典があるので速やかにこの申請は行いましょう。

 昔は青色申告というと非常に面倒で税理士雇わないと無理といったこともあったのですが今は廉価なクラウド会計ソフトウェア(年間1~2万円程度)が出てきたので将来きちんと開業しようという方ならば青色申告に最初から取り組まれてはいかがでしょうか?

 

 その他細かい不安点あるかとは思います。個人事業主や週末起業家の方などで税理士を雇うほどではないけどちょっと困った時だけ聞きたいそんなニーズあるかとは思います。そんなご期待に副えるようなサービス廉価で提供できないかなと考えてはおります。もしアイディア等ありましたら頂戴できれば幸いです。

 

 

 

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