代表ブログ

HOME > 代表ブログ > 起業・中小企業経営 > 起業家のありかた

起業家のありかた

会社の別荘のお話

2018.08.15


 

    会社の別荘

 

 お盆でお休み中の方も多いかと思われます。この時期は通勤時間帯でも電車がすいていて非常に快適です。多少電車にお子さんの数が多く騒がしいですがこれも愛嬌といったところですね。私はこの都会がすいた感じが好きなのとITや外資系などあまりお盆に関係のないお客様もいらっしゃるのでこの時期は営業中です。ただ、休まれる方にとってはホテルなどはやたらと高いし、頭の痛いことではないでしょうか?そういった意味ではこの時期別荘とかあるといいなぁと会社経営の方などは思われるかもしれません

 

    会社の別荘は福利厚生費になるか?

 

 別荘を購入した場合、経費の対象になるのは建物の減価償却費だけと思われます。そしてこの部分、社員が皆気軽に使えるような状況でしたら福利厚生費で税務署からにらまれる可能性は低いかなと思います。ただし、何かしら使用状況がわかる記録を残しておく必要があります。ありがちなのは表面的にはみな使えることになっていますが、不文律的に社長とせいぜい役員くらいしか使えないことになっており、使用状況記録で一般従業員はほぼ使っていないといったことだとリスクは高くなります。最悪役員賞与として経費はすべて否認されたうえ、役員も所得税の課税をされてしまうという、「往復ピンタ」です。

 

    一人社長の別荘は

 

 一人社長が別荘を購入した場合どうなるかですが、従業員はいないわけですから福利厚生費とみるのは難しいです。そもそも福利厚生費は「従業員の労働意欲増進のための間接給付」ですから意欲があってあたりまえ(と思われる)社長や役員への給付は税務署としては認められないのです。全く認められる余地はないのかというと、強いて言えばゲストハウスとして顧客等を接待するためのいわゆる接待交際費は余地があるのではないかと考えています。しかし、これも一考の余地があるレベルであって、相当きちんとした実態と必要性が求められると思います。まちがっても、形式的に仲のいい得意先を少し招待して偽装するなどは止めてくださいね。

 

 

個人事業主・起業家向けに、ブログに書けないような話も、メルマガにわかりやすく書いています。ブログで話せないようなお話メルマガで易しめにやっています。

ご興味ある方はこちらから

 

 

 

志(理念)を忘れた起業家・ベンチャー

2018.02.07

やや偉そうな題名ではじまりましたが、ついつい人間目先の利益や売上に目が行き志(理念)を忘れてしまうものです。私も夢と実行力のある起業家(ベンチャー)を支援して皆が生き生きとして働ける世の中を創りだすことに貢献するということを忘れないようにしたいと思っております。

 志(理念)を忘れたというか、もしかすると、もとからなかったのではないかと思うのがコインチェックの問題です。580億円ものお金が不正に引き出されてしまった事件は皆様の記憶に新しいかと思います。これで「仮想通貨」たたきにはしるマスコミ等の姿勢も苦々しく思いますが、本来私は仮想通貨は安全に便利に資金決済ができ、政情の不安定さ(たとえば財政破たん国のハイパーインフレとか)による損害回避など重要なインフラだと思っています。そして仮想通貨取引所はそれを支える重要な存在だと思っています。したがって、理想としては仮想通貨取引所運営会社は「社会の新しいインフラを創りだして世の中に貢献する」といった志を持ってほしいと願っています。

 しかし、現実の仮想通貨取引所のビジネスモデルを見ると社会のインフラというよりも時代劇に出てくる丁半バクチをやる「賭場(手慰みどころ)」に似ています。参加者はほとんど投機家で内容は株のような理論はあまりない丁半バクチに近いものですし、この取引所は高額のテラ銭(取引に伴う取引手数料)で儲けています。また時代劇で親分(貸元)や代貸(ナンバー2です)がたまにバクチに参加して儲かっている旦那衆からお金を巻き上げるように取引所自体反対売買をしてここでも儲けています。当然素人に対してプロが相手ですからかなうわけはありません。ただ、時代劇をみると賭場は賭場荒しに備え怖いお兄さんや腕の立つ用心棒を雇って旦那衆が安心して遊べるようにしていたようですが、現代の賭場は「セキュリティ」という現代の用心棒代をケチッて見事賭場荒しに金を持っていかれてしまったようです。

「社会の新しいインフラを創りだして世の中に貢献する」まで高尚でなくともせめて「旦那衆が安心して遊べる」レベルまでも達していないのは非常に残念なことだと思われます。ただ、人間は弱くついつい目先の売上や競争相手との競争に勝つということに目が向きがちで初心を忘れがちです。我々も他山の石としたいですね。

起業家と目先のお金の話

2017.09.13

kigyou

コンサルティングは法人設立しましたので先日決算を終了し、申告書作成しました。幸い初年度から黒字でしたので後は納税だけの状態となりました。個人事業の所得税の場合士業ですと源泉徴収で10%(100万円を超えると20%)+復興所得税を徴収されているのであまり納税がないか、または還付となるのですが、法人税は赤字でもない限り納税となるので確かに痛税感は強いです。そういった意味では源泉徴収といった形でさりげなく税金が天引きされる仕組みはよくできたものだと思います。個人事業主で還付と言ってもただ単にもともと天引きされていた源泉徴収分が戻ってきたにすぎないのですが、何だか得した気分になるのは不思議です。

朝三暮四という言葉があります。「中国、宋の狙公(そこう)が、飼っている猿にトチの実を与えるのに、朝に三つ、暮れに四つやると言うと猿が少ないと怒ったため、朝に四つ、暮れに三つやると言うと、たいそう喜んだという」故事(デジタル大辞泉より引用)から来ています。人間は目先のことに気を取られやすいという意味ですが、まさに源泉徴収の還付などはそんな感じです。

その点消費税などは原則預かったものを払うだけなのですが非常に痛税感を感じる典型です。中小の事業者はたいてい税込処理なので感覚的には受け取った消費税分はもらった気分になってしまいます。しかし、期末に払った分との差額を払う(というよりも実際は戻す)だけなのに非常に損した気分満載です。私も会社員だったころ中小企業が消費税の納税の滞納をしてしまうと聞いて愚かなことだと思っていましたが、自分が同じ立場に立ってみるとよく気持ちがわかります。人間本当に目先のことに気を取られてしまうものです。

そういった意味で起業してしばらくたって納税が生じ始めた方に早めに法人税や消費税の納税の仕組みを肌感覚でわかってもらうように(頭ではある程度わかっていると思うので)お話しするのは大切なことだと思います。起業して売上が年1千万を超えたり法人で黒字決算は事業としてはめでたいことなのですがその一方で税金はかかってきます。早めに税額の予測などをお伝えして慣れていただくのは大切だと思っています。たまに節税と称して無駄に経費を使ってしまう方がいますが、例えば10万円経費使って税率30%と仮定して3万円税金得をしたと思っていてもお金は10万-3万=7万減っています。「無駄な経費」だった場合は7万損しただけです。これも節税という目先にとらわれていたということです。

起業されて業歴が浅い方は特に目先のことに気を取られやすいものです。税金なども気を取られやすい一つです。あまり無頓着なのも困りますがまともな税理士がついていればさほど税金の額はこのステージであれば変わりません。是非事業を中長期的に成長させることに気を配ってほしいものです。自分のビジネスモデルをきちんと考えていくのもその一つだと思いますのでもしご興味があれば以下起業ビジネスアイディア発想法講座のぞいてみてください。今回は「起業のバイブル」発刊1周年記念で、著者である中山匡氏とのジョイントでおこないます。中山氏からのプレゼントも多数ありますので是非ご参加ください。

詳しくは↓まで

https://www.reservestock.jp/subscribe/69517

 

開業率10%が達成できないわけ

2017.08.08

起業

昨日の日本経済新聞の記事で安倍政権が当初から課題としてきたベンチャー育成が思うように進まないということが載っていました。開業率10%台を目指すとしてきたのですが、15年度で5.2%と公約とは程遠い状況です。これに対し記事では銀行の融資姿勢で信用保証協会の保証を求めることが起業家の重荷になっているとしています。本来政府が13年末に「経営者保証ガイドライ」を設け「法人・個人の区分経理」「財務基盤の強化」「適時適切な情報開示」の3原則を受け入れれば銀行は信用保証の解除を検討するとしています。

確かに銀行はあまりこの「経営者保証ガイドライン」の適用にさほど前向きでないことは確かです。私も地方銀行や信用金庫の方々から関東財務局に何個か実例を出したいということを相談を受けたことがあります。要するに自分ではあまり積極的にやりたくない一方、財務局などには報告しないと叱責を受けるのできちんと顧客の財務を管理している士業にネタを提供してほしいということです。信頼置ける財務の専門家や優秀な経理マンを雇って3原則をやろうとする企業はたまに見かけますがそれは大体中堅企業です。割と急成長企業で資金需要が旺盛な企業にベンチャーキャピタル(VC)も含めた金融機関がきちんとそれにこたえられるかというとやや疑問です。

しかし、私の実感としては起業家や起業したての事業者、法人に対して日本政策金融公庫など政府系の融資姿勢は昔に比べかなり借手に優しく、きちんとした会計税務顧問がついていれば、さほど融資を受けるのは難しいとは思えません。正直確かに急成長企業などに応える金融機関は少ないかもしれませんが、多少それは開業率に間接的に響いているかもしれませんが直接的な影響ではないと思います。特に若者においては私は起業のイメージというものが一つの大きな原因ではないかと思います。

起業のイメージが「秒速でX億儲ける・・・」や「寝ていても月収XX百万・・・」のような胡散臭いものか、「365日一日も休まず3年間働いた」といった超体育会系のようなものが多い気がします。ただし、多分普通はこのような極端なモノではないはずです。例えば、自分なども朝は5時から起きて夜は10時くらいまで働き土日も働いていたりしますが、一方で平日昼間にゆったりとランチやジム、観劇、美術館などを楽しんでいる時もあります。実はワーカホリックなGE時代よりも働いている時間は長いかもしれませんが自分でコントロールしているのでほとんど苦になりません。もう少し極端ではない普通の起業家の世界というものも若い人たちや起業志望者に知ってもらうということも大切ではなのではないでしょうか?

起業相談は↓まで

http://ta-manage.com/form/

メルマガ始めました

https://www.reservestock.jp/subscribe/69517

 

 

起業家から見る大学の効用

2017.05.12

東大

今、大学の無償化が話題になっています。教育国債などを使って大学までの教育を無償化しようという案がその一つです。少子化対策としてということですが、因果関係が不明です。確かに私にとっても子供の教育費、特に大学の学費は頭の痛い問題ではありますが、だからと言って子供をつくるのを止めようと思ったことはありません。確かにいまだ家庭の事情で本当は大学に行きたいのに行けない方々が皆無とは言えませんが、それは奨学金等の利便性を高めて個別に対応すべきで大学の無償化で巨額の税金をつぎ込むものではないと思います。ただ、ここでは国の財政問題ではなく、非常に個人的な視点から起業家という面で大学の効用をみて行きたいと思います。

私もさまざまな職種の起業家とお付き合いしています。あまり大学名を気にすることはないのですが、自分の印象としては大卒かどうか、大卒でも一流大学卒かそれ以下のランクかであまり成功の度合いが変わる印象はありません。一流大学卒で成功されている方の印象はどちらかというと着実にまじめにやるべきことを一つ一つこなして成功している感があります。一方そうでない成功者はとにかく発想がユニークで思い付きのようなことでいろいろ試し、失敗しながらも成長していきます。前者では大学で真面目に調査・研究をやっていた経験が役に立っているような気がしますが、後者の方にとっては少なくとも今の日本の定型的な高等教育は時間の無駄のような気がします。

一方、今度は経営者として成功している方に従業員のことを聞くと上記のタイプに係らず言うことはほぼ一緒です。「例外はあるがやはり一流大学のやつの方が明らかに使える」です。現代の教育は「言われたことをきっちりやる」ことには非常に適しているようです。日本の教育は「言われて事をきっちりやる」人間を育てることには成功したと思いますが、とにかく好奇心旺盛でどんどん新しいことを創りだすユニークな人たちは我慢ができない単なる勉強できない落ちこぼれと遇している気がします。そうやって本来伸びるはずの芽を摘まれ腐ってしまった方も少なくないのではないかと思われます。当然、「言われたことをきっちりやる」サラリーマンタイプもまだまだ世の中では必要ですが、AIが判断できる未来は、こういったユニークな人たちをどうやって増やし腐らせないようにするかを真剣に考えることが日本の教育の質として最も大切なことなのではないでしょうか?

ちなみに私は着実にまじめにやる「つまらないタイプ」ですが、ユニークタイプは失敗も多いのでせっかくうまくいっているのに脇が甘く致命的な失敗で倒産となることもあります。そういった意味で、ユニークタイプは経営の補佐役として「つまらないタイプ」を持っておくことをお勧めします。経営にはアクセルだけでなくブレーキ的なものも必要ですから。逆にコツコツ型はさまざまなフレームワークを使うことをお勧めします。私たちが提唱している7種22分類のビジネスモデル発想法などはお役にたてるかもしれません。

お問い合わせは↓まで

http://ta-manage.com/form/

 

 

中小企業のための残業時間を減らす3つの方法

2017.02.03

karoushi

 

 

新聞紙上で残業時間を上限時間80時間とか月平均60時間に規制すると言われています。どれだけ効果があるかとこれを機にビジネスや社内体制の仕組みの改善に乗り出す企業が増えれば効果的ですが機械的に「早帰り」や「残業の禁止」などを企業でやっても、近所のカフェが夜に妙にサラリーマンでいっぱいに・・・といった事態になりそうです。

さて残業を減らすにはどうすればよいのでしょうか?残業もベンチャーなどで急成長を続けているステージでは減らすのは難しいです。しかし、業績も安定して飛行機でいえば少し安定航行に入った際には、理念に共鳴した創業メンバーだけでなく普通の人も多く加わっていきます。そして不思議なことに安定航行に入ったところでどんどん無駄なものが増えてきて人が増えても不思議と残業は減りません。そのあたりの話をしたいと思います。

1つとしては顧客の見直しです。成長段階はとにかく仕事が欲しいので、とにかく顧客を取っているケースが多いです。残念ですがその中にはやたらとクレームが多い割には値段を叩くなどする顧客が少なからず交っています。こういった方はあなたの会社の商品・サービスに価値を見出していないか単に強欲なだけかどちらかです。どちらにせよこのような顧客と付き合うと単に利益が出なくて手間がかかるだけでなく、担当者の精神を蝕んで生産性を確実に下げます。また、このような顧客の要求にこたえるためにどんどんプロセスが複雑化して労働時間を増やす原因になります。こういった顧客は思い切って整理することが大切です。私も一度経営危機に落ちいった企業で社長にこのプロジェクトを提案し行いましたが、これを行い1年くらいで業績はV字回復、残業も減るといったいいことづくめでした。

2つ目は社内資料のスリム化です。これは量だけでなく無駄な品質もそぎ落とすことにあります。会議資料は極めて簡潔にまとめることを徹底させます。残業が増えることの要因に社内資料にやたらと凝る管理職の存在があります。細かく資料つくりを要請し、フォントをそろえろとか色味を代えろなどは(教育目的なケースは別ですが)一般的には残業を増やすだけです。

3つ目は無駄な会議の撲滅です。これは現在でもよく言われていることですがもう少し言うと「アジェンダとゴールのない会議はさせない」です。ゴールとはこの会議が終わって参加メンバーが達成すべきことです。そしてアジェンダはゴール達成のためのプロセスと整合性がないといけません。例えば営業会議でゴールが2月の販売戦略の決定でもそれを1からつくるのか現状の延長で例えば「チャネル別にどのようにしていくか」などによってアジェンダは全く異なるはずです。このあたりが事前にある程度決まっていないとどんどん会議は迷走してしまいます。また、ゴールは必ずどこかに書いておいてずれたら必ずそこに戻ってくるように気を付けておくことです。要するに少し準備に時間をかける(と言っても無駄に分厚い資料を用意するのではなく)ことで随分会議は効率的になります。

会社の仕組みの改善のご相談は↓まで

http://ta-manage.com/form/

 

 

 

ベンチャー経営者のiPS細胞山中教授

2017.01.11

yamanaka

日経トップリーダーの新春特別企画でトップに載っていたのがノーベル医学賞受賞の山中教授だったので最初は違和感を感じました。京都大学の教授でノーベル医学賞受賞の方ということで、私の勝手なイメージとしては著名学者を輩出している名門一族のエリートで順調に研究者としての道を上ってきた学者の方だと思ったからです。しかし、記事を読むと実家も小さなミシン部品工場で業績が悪化したこともあり決して裕福な家庭ではなかったようです。そして整形外科医で神戸大学医学部卒業後、指導医からは手術に時間がかかりすぎ「ジャマナカ」とあだ名をつけられ叱責される日々が続いたそうです(今でしたら完全なパワハラと思いますが)。米国でポスドク(博士研究員)として過ごし帰国したのち、日本の劣悪な研究環境に悩みながら研究場所を探して応募するもことごとく不採用でようやく奈良先端科学技術大学院大学で採用されるといった不遇の時代も長かったようです。

こういった順風満帆でないあたりが、現在京都大学iPS細胞研究所(CiRA:サイラ)の所長になって500人近くを率いるようになってからも生かされている気がします。研究所内の壁や仕切りを取り払い研究者どおしが自由に話せるオープンラボ方式を導入したり、自らフルマラソンを走ってクラウドファンディングで研究資金を集めるなどベンチャー的手法をとっています。そして知財管理などは日本の大学の弱い部分ではありますが専門家をスカウトし、特許紛争では米国企業とも渡り合うなど経営者としての手腕も発揮していることに驚きました。いわゆる純粋培養的でなく雑草的な研究者であるところが強みではないでしょうか?

日本の研究者の場合まだ主流はボス的な指導教授の影響下で着々とキャリアを積んでいく徒弟制の形のような気がしますが不思議とノーベル賞受賞の科学者でこのようなタイプの方はあまり見かけない気がします。ポスドク(博士研究員)過剰問題の一つとしてこのような主流を外れてしまうと研究どころか生活を維持するのも大変というところがあるようです。山中教授レベルでもポスト探しに苦労するというのはまだまだ徒弟制的なものが残っていることも一因ではないかと思われます。あまり具体的な提言はできないのですが、優秀で情熱のある研究員がきちんと研究できるような生態系を作ることは科学技術立国日本にとって今後一層大切かと思います。そして山中教授のような「雑草的研究者」がどんどん増えていけば大学発ベンチャーを生み出すうえでも大きな推進となると思われます。

ベンチャー企業等の経営相談は↓までお願いします

http://ta-manage.com/form/