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小さな会社の法人税

会社の別荘のお話

2018.08.15


 

    会社の別荘

 

 お盆でお休み中の方も多いかと思われます。この時期は通勤時間帯でも電車がすいていて非常に快適です。多少電車にお子さんの数が多く騒がしいですがこれも愛嬌といったところですね。私はこの都会がすいた感じが好きなのとITや外資系などあまりお盆に関係のないお客様もいらっしゃるのでこの時期は営業中です。ただ、休まれる方にとってはホテルなどはやたらと高いし、頭の痛いことではないでしょうか?そういった意味ではこの時期別荘とかあるといいなぁと会社経営の方などは思われるかもしれません

 

    会社の別荘は福利厚生費になるか?

 

 別荘を購入した場合、経費の対象になるのは建物の減価償却費だけと思われます。そしてこの部分、社員が皆気軽に使えるような状況でしたら福利厚生費で税務署からにらまれる可能性は低いかなと思います。ただし、何かしら使用状況がわかる記録を残しておく必要があります。ありがちなのは表面的にはみな使えることになっていますが、不文律的に社長とせいぜい役員くらいしか使えないことになっており、使用状況記録で一般従業員はほぼ使っていないといったことだとリスクは高くなります。最悪役員賞与として経費はすべて否認されたうえ、役員も所得税の課税をされてしまうという、「往復ピンタ」です。

 

    一人社長の別荘は

 

 一人社長が別荘を購入した場合どうなるかですが、従業員はいないわけですから福利厚生費とみるのは難しいです。そもそも福利厚生費は「従業員の労働意欲増進のための間接給付」ですから意欲があってあたりまえ(と思われる)社長や役員への給付は税務署としては認められないのです。全く認められる余地はないのかというと、強いて言えばゲストハウスとして顧客等を接待するためのいわゆる接待交際費は余地があるのではないかと考えています。しかし、これも一考の余地があるレベルであって、相当きちんとした実態と必要性が求められると思います。まちがっても、形式的に仲のいい得意先を少し招待して偽装するなどは止めてくださいね。

 

 

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ポイント制度やスタンプカードはこれからどうなる

2018.07.11


 

     

    新しい収益基準

 

 上場しているような大企業を除けばあまり会計基準の変更は中小企業には関係のないことがほとんどです。ただし、今回の新しい収益基準(売上の計上の考え方が変わります)は少し中小企業の税務処理にも影響を及ぼしそうです。上場企業への強制適用は平成33年4月1日決算開始企業からですが、任意開始は平成30年4月1日開始からです。このブログは専門家向けではないのですご~く乱暴に新しい収益基準をいうとこんな感じです。

 売上を上げるというのはあなたがお客様に何かしてあげて(これを履行義務とか呼んでいますが・・)お金とかをもらうことなので、「何かしてあげた」時にもらう(もらった)お金を割り振ってねということです。ここら辺が今まであいまいだったので厳密にやりましょうということです。

わかったようなわかってないような話なのでちょっと例を挙げます

 

     

    新しい収益基準の例

 

 機械を販売して据え付けをしてあげるようなケースがあります。据え付けは素人のお客様ではできなくてあなたの会社でしか据え付けができないようなものです。今までは、真面目な会社は据え付けが終了したところで売上計上、少し真面目な会社は例えば90%を出荷時点で売上で10%を据え付け終了時に計上、普通の会社は出荷したところで収益計上していました。新しい基準だと「何かしてあげること」(履行義務)が終わっていないですから出荷の際には売上は計上できず据え付けが終了したところで売上計上です。ただ、ここまできっちりやるのは上場企業の話ではあると思いますが、中小企業も当然こういった基準適用してもかまいません。ではポイントやスタンプカード見ていきましょう

 

 

     

    ポイントとスタンプカード

 

 皆さんの会社でもお客様に100円購入につき1ポイントつけたり、ラーメン屋などやっていればでスタンプカード作って、3つたまると味玉無料とかあるかと思います。例えばお客様が10000円のものを購入したとすると、あなたの会社は100ポイント(1ポイント1円なので100円分)お客様にあげることになります。あなたの会社の商品を買ったことにより重要な権利(100円分のポイント)をお客様にあげているので「なにかしてあげること」(履行義務)があるわけです。お客様にとって買った商品の利用と将来のポイントは全く別物なので分けて売上計上するということですが要するに商品を売った時は9900円(100円割引)として処理して、残りの100円はお客様が次回このポイントを使ったときに売上げ計上してねということです。

 これは上場企業は強制ですがその他の中小企業は任意です。ただ、ポイント分割り引くのは以前は税務署はノーでしたが、今回は収益基準の変更なので税務署もオーケーになりました。ただし、いくつか税務署はいくつか条件つけました。スタンプカードのようなある程度貯めないと権利が行使できないもの(スタンプ一個だと何ももらえないもの)は税務上は割引のように処理するのはダメです。要するに最低単位(1ポイント)でも使えるものでないとダメということです。確かにポイント貯めるの忘れたラーメン屋さんのポイントカードたまに発見することあります。使われない事も多いのでそれは仕方ないかもです。

 新しい収益基準、日本語は国際会計基準の英語を直訳的に持ってきているので非常にわかりにくいです。上場していない企業はふつう関係ないのですが今回ばかりは関係する会社もあるかもしれませんので気になる方は顧問税理士などに聞いて見たほうが良いかもしれませんね(会計オタクでない限り自分で読むのは止めた方がいいです)。

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ダメな節税ってなんだろう

2017.12.27

 

 年末がいよいよ近づいてきました。この季節になると経済誌などで特集されるのは来年度の予測と節税です。節税を考えること自体は良いことだと思うのですがたまに節税の目的をはき違えている方がいらっしゃり、中には税理士の先生の中にもいらっしゃることがあり残念です。「節税」というと目的は支払う税金を最小にすることと思っている方が多いですが、私は特に経営者であれば手元に残る現金(またはその等価物)を最大にするのが節税の本来の目的だと思います。それを忘れるとダメな節税になります。

 少し極端な例でみてみます。ある中小企業の社長は今年利益が100万円がでそうだと予測しています。税金を払いたくないので12月は豪遊して交際費などで100万円使い切り利益とんとんで税金を払わなくてすみました。これは本当に得をしているのでしょうか?この交際費がお客様との良い関係を築くことに役立ち将来の成長につながるならば別ですが、こういったケースは往々にしてとりまき的な方々とただ単に楽しく飲んで終わりなケースが多いです。もし、この100万円を普通に申告して税率30%で税金を30万支払ったとしても手元には70万残ります。節税と言う意味では豪遊して30万円支払う税金は減りましたが、手元に残るお金は70万少なくなりました。このように「無駄に経費を使う」節税は一般的にダメな節税だと思います。一般的にここまで極端なことはしないと思いますが、年末「今年は利益が出ているから税金でとられるならば・・・・」と変に財布のひもが緩み無駄な買い物をしてしまう経営者の方は少なからずいると思います。節税する際に、「手元に残る現金は本当にそれで増えるのかしら・・」ということを節税をする際には一度振り返って考えてみましょう。

 逆に良い節税とはなんでしょうか?手元に残る現金が増える節税です。例えば投資促進税制を使う方法があります。中小企業などは一定の機械などを購入した際にその購入価額の7%相当を税額控除する事ができます。控除の上限など様々な要件がありますので実際に適用する際は調べた方が良いのですが、ざっくりいうと1000万円の機械を購入すると70万円支払うはずだった法人税から差し引くことができます。純粋に手元に70万円多く残るわけです。こういった租税特別措置法などの特例を使う、他にも税金の支払いが少ない方を選べる有利選択の制度などを賢く使っていくなどは良い節税だと思います。繰り返しになりますが、「手元に残る現金を多くする」それが節税の目的ですのでそこに必ず立ち返ってみましょう。

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