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小さな会社の法人税

小さな会社の社長の給料と社会保険の話

2019.03.13

 


 

    1.確定申告シーズン

 

 ちなみに私は一般的な確定申告はあまり積極的に受けていないというお話をしました。それでも期限があってある程度は集中するのでそれなりにプレッシャーは感じる時期ではあります。ただ、それも私の場合はほぼ終わりになりました。ちょうどこの時期は天候が不順で体調が悪くなりがちで本当に気は使います。ただ、このシーズンが終了するとにわかに周りは春めいてきてよい季節になってきます。花粉症の方にとっては悪夢のような季節とはお聞きしますが。

 さて、確定申告でたまにお話しをお聞きするのが国民年金免除を目指す方々です。個人事業主の方などはざっくり所得が約100万程度以下だと(家族構成等によって異なります。詳しくは厚生労働省のHP等ご参照ください)国民年金の支払い免除が申請できるようです。あまり興味がないので細かいこの仕組み自体は勉強してませんが、お客様から頼まれることはあります。当然、だからと言って適当に経費をねつ造するわけにはいきませんが、多少できる範囲でご協力はしています。確かに実は消費税などよりも社会保険料の値上げの方がはるかに家計に響いていて、なぜ「社会保険料値上げ反対」の声は消費税よりはるかに小さいのか、野党などもあまり騒がないのは不思議です。

 

    2.小さな会社の社長の給料

 

 小さな会社の社長の給料を決める際にはだいたい給料が600万少し超えるくらいまでだと住民税も入れて税率20.42%なので多少法人税率(実効税率)の21.4%(所得400万以下)より安いので税金的にはオトクということになります。ただややこしいのはここに社会保険料の負担が加わることです。健康保険の料率が11%程度、厚生年金が約18%(両方とも会社負担も含む)ですから簡単に言うと社長の給料を高くすれば高くするほど(会社と社長の懐を一緒とすると)短期的に出ていくお金は多くなります。ですからあまり税金のことばかり見て社長の給料を考えるのはナンセンスです。純粋に経営的、資金的な面から考えたほうが良いと思います。
 ただ、よりややこしいのは特に一人社長などだと厚生年金・健康保険(以下「厚生年金保険」)に入りたがらない方が多いということがあります。なぜなのでしょうか?

 

    3.一人社長の社会保険

 

 たまに従業員がいない(または配偶者だけ)ので国民健康保険と国民年金でよいと思っている方がいらっしゃいますが、法人になった以上厚生年金保険の加入義務はあります。ただ、社会保険事務所も従業員のいない会社についてはあまりうるさく言ってこないのでまぁそれでいいかという感じなのだと思います。ただ、なぜ厚生年金保険の加入をしないのかとお聞きすると保険料が高いからという回答です。本当でしょうか?

 国民健康保険の場合11.2%(東京、介護所得割有)でこれに均等割り51000円x加入者の数、15600円x40歳以上の加入者の数が加わりますから協会けんぽの11.47%よりおそらく料率は高いです。しかし、大きく異なるのは厚生年金で国民年金だと16340円x加入者数な年金負担が厚生年金だと約18%で非常に負担は重くなります。実は厚生年金保険料の負担が重いと感じる部分は年金だったわけです。

 一応政府の言葉を信じれば厚生年金は将来多少払った部分より多く戻ってくるものですし、負担している社長様が不幸にも亡くなられた際には遺族年金という形で無税で支給されます。また、100%会社負担の部分は会社の経費、個人の分は所得控除取れます。実は巷で売られている節税保険商品などよりも、厚生年金保険は(あくまでも政府が信用できることが前提ですが)よい商品です。

 なんとなく現状の政治家や厚労省の醜態をみると年金を納めるにも反感を抱くのは理解できるのですが、資金繰りが厳しくて社会保険料の負担ができない場合を除けば、普通に厚生年金保険に加入してやっていただきたいと思われます。

 

 

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法人節税保険販売中止の衝撃

2019.02.20



 

    1.小さな法人と節税

 

 自分のサラリーマンの時代を振り返ると税金も何百万と実は毎月の分を累積するととられていたはずなのですが、やはり源泉徴収で天引きされているとあまり税金のことは考えなかった気がします。個人事業主でも士業などですと報酬を頂く際に約10%~20%源泉徴収で天引きされるので確定申告の際は戻りになることが多くあまり税金の負担は強くありません。しかし、法人を設立するとその際に百万単位で税金を払うと最初は結構ショックを覚えるものだと思います。私も自分の設立した法人がある程度軌道に乗ってきたのはいいですが、いざ申告をして税金を納める際には軽いショックを覚え、一方自分も器が小さいと実感してしまいました。そういった意味で法人保険などで節税したいと思うのは心情的には理解できます。

 法人保険で節税効果が高いと思われているものについて今回金融庁から指導があり、お咎め受けるとやばいということでこのたび保険会社が一斉に販売を止めると先日発表しました。業界ではちょっとした騒ぎになっています。

 

 

    2.法人節税保険とは

 

 この法人節税保険は基本オーナー社長向けのプログラムです。少し保険会社のセールストーク的にざっくり仕組みを申し上げると、毎月の保険料は最終的に経費となり(一部の期間は当初半額)節税ができ、かつ払い込んだ保険料は解約時にほぼ全額戻ってくる、かつ途中で社長にもしものことがあった場合は規程の保険金が払われるというものです。これだけ聞くと素晴らしいものだと思われるでしょう。顧問税理士も勧める方は方は多いです。その理由としては確かに場合によってはお客様にとって節税になること、税理士も保険契約の際には代理店手数料が入ることがあるかと思います。

 私も大手生命保険会社の担当者は私の娘くらいの女性でなんとなくけなげで応援したい気持ちがありますし、外資系保険会社の営業マンの方にはいろいろとお客様の紹介などでお世話になっているので心情的には保険を販売したい気持ちはありますが、ただ、一方で自分のお客様に不利なものや過大なリスクを負わせるようなものは提案できませんから優先順位的にはお客様の側になります。

 ただ、誤解を避けるために申し上げると保険料は経費になり確かにその時期は節税になりますが、保険金が戻ってきた際には収益になりますから、税率が一定ならばその部分税金がかかりほぼちゃらです。つまり、払う税金の額はほぼ一緒で単に「税金の繰延」ができるにすぎません。ただし、ここでオーソドックスな手法として代表者の退職金を保険金にぶつけて利益ゼロにして税金がかからないようにするということがとられます。

 

    3.法人節税保険の欠点

 

 別に大きな問題のある保険商品であるとまでは思いませんが、限られた方にのみ適した保険商品だと思っています。一つ目として実際に経費としてお金が出ていってしまうということです。かなりの多額のお金が出ていってしまいますから資金繰りが厳しくなるわけです。したがってどんどん会社を成長して大きくしたいという方には勧めません。このような方は資金需要に常に備えなければいけません。積み立てた保険料の範囲で借り入れができると保険会社は言いますが、ある程度期間経過しないとその額も極めて少額です。

 2つ目は解約して(解約返戻金)がほぼ100%近く戻ってくる期間は非常に短いということです。きめられた時に保険を解約しないとどんどん返戻率は下がってしまいます。解約すると保険金には税金がかかりますから退職など多額の経費が掛かる時期と合致しないとこの保険にはいった意味はほとんどありません。

 ということで私が勧めた例としてはある年齢で引退すると決めているある飲食チェーンのオーナーくらいです。かなりキャッシュフロ―も安定して、現金商売、人生設計で引退、息子に継承する時期もきまっているというのでお勧めしました。キャッシュに余裕が結構あって、引退時期も決まっている方、なかなかいないですよね。

 

    4.今後の動向

 

 生命保険会社の法人保険を扱っている部門には大打撃かとは思います。とりあえず2月中は募集をしているようなので最後の取り込み時期とばかりに結構忙しそうです。ただ、よく考えてみると「保険で節税」、本来の機能からは乖離している気がします。保険会社も法人オーナーの保険に関して本来の姿に戻ってよい商品開発してほしいものですね。

 

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小さな会社とフリーランスの方の保険と節税の話

2018.12.12


 

    1.税理士と保険代理店

 

 実は税理士の中には保険代理店になっている方が少なからずいらっしゃいます。保険会社としては様々な事業主や社長と日頃から接する職業ですし、財務内容もよくわかっているので保険を勧めるのに最適と考えているのでしょう。税理士にとっても販売手数料が入るので経済的メリットがあります。実は私もある生命保険会社の代理店をやっています。ただ、結構かなりの割合の税理士がそうであるように税理士協同組合や地元の税理士会の付き合いで入っているというケースで私もそのパターンです。中には専業の保険代理店顔負けの収益を上げている税理士もいるようですが、私はほとんど手数料には興味がなく、劣等生代理店です。ただ、お客様から相談を逆に受けることもあり、保険の知識は大切だと思っていますので細々と代理店は続けていこうと思っています。一方保険会社の方は私のような劣等代理店でも頑張ってほしいとのことでお客様の決算期などは節税商品として進めてくださいとはっぱをかけに来ます。そこで保険と節税について本当に基本的な話だけしたいと思います。

 

    2.フリーランス(個人事業主)と保険

 

 節税という観点からはフリーランスの方には全く保険は勧めません。「保険料控除があります」といわれますがいくら払ってもほぼその控除も4万円が上限、しかも所得控除ですから税率20%(含む住民税、除く復興特別所得税)として税金は8000円しか得になりません。ただし、リスクに備える人生設計という意味で保険は一つの選択肢として重要です。本当にきちんと考えようというのならば信頼できるFP(ファイナンシャルプランナー)に相談することをお勧めします。実は保険は分割だから気づきませんが、数百万の買い物なのです。したがって、相談料をかける価値はあると思うわけです。

 

    3.小さな会社と保険

 

 節税という意味で単純ですが必ず考えたほうが良いのは定期保険(終身ではない期間が10年程度の生命保険)です。社長個人で定期保険に入っている場合は個人事業主と同じですが会社で入ってると原則全額損金になります。もしものことがあり、保険金が入った時に法人の利益になってしまいますが会社の整理の費用や退職金で相殺できることが多いですし、死亡退職金の場合、相続税上の控除もあります。

 一方保険会社が強く勧めるのは節税+退職金対策の保険です。酷い例だと万年赤字で倒産スレスレの会社の社長が嬉々として、このような保険に入ってしまったケースで当たり前ですが万年赤字では節税にならないですし、倒産したら保険金も債権者に取られてしまいます。私の場合だと、ほぼ毎年安定した利益が見込めて資金繰りも安定、本人の人生計画がかなりはっきり決まっていて引退年齢なども決めているケースの方のみお話しをします。節税には見えますが理論的には税の繰延効果でしかなく、本当に効果が見込める方というのは極めて少数です。資金繰りも圧迫するので広くお客様には勧めません。

 たまに税理士も目をみはるような節税保険やスキームが生まれるのですが大抵税務当局も気づいて穴をふさぎにかかります。リスクをある程度とって節税をしたい方以外はこれもお勧めではありません。

 

    4.保険について

 

 まとめると保険自体は否定しませんが小さな会社やフリーランスの場合、人生計画>節税であり、きちんとした人生計画のもと加入すべきだと思います。したがって、法人の場合財務的インパクトがある場合税理士にも相談すべきですが、財務的な人生設計のために信頼できるFPなどにご相談することをお勧めします。税理士の中にはFP資格を持ってそのあたり強い方というのは存在していますが、まだまだ極めて少数派です。ここで私がFP資格を持っていればよい流れの宣伝なのですが、私も残念ながら多数派なので信頼できるFPさんを紹介することができますという事でこの話を締めくくりたいと思います(笑)。

 

 

 

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フリーランスや一人社長に税理士は必要か?

2018.11.21


 

    1.師走の空気

 

 ぼちぼち忘年会の案内などがお客様やいろいろな業界団体から届来始めました。イタリアンやフレンチのお店などはクリスマスの飾り付けが行われなんとなく師走の空気が漂ってきました。特にフリーランスの方だと決算もそろそろ頭に入れなくてはなりませんし、申告どうしようと考え始める方もいらっしゃる方もいるかと思います。たいてい、税理士付けたほうがいいですかという相談もこれから2月くらいにかけてよく来ます。さてどうしたらいいでしょうか?

 

    2.税理士を必ず付けたほうが良い方

 

 会社が今、小さくても将来どんどん拡大させていきたいという拡大志向の方はできる限り早く税理士は付けるべきだと思います。当然報酬もかかりますから手許不如意な場合は仕方がないですが。ただ、このタイプの方は節税よりも経営相談に強い税理士を選んだ方が良いと思います。税理士はみな会社の経営に強いと思っている方もいらっしゃると思いますが、実質、会計帳簿の記帳と税金の計算しかできない方もいます。私が相談を受けた中でも伸び盛りの会社で顧問税理士がやたらと節税だけを勧めたため、銀行融資や出資でうまくいかず困っている例がいくつかありました。こういった成長志向の方の場合、資金繰りの管理や事業計画をきっちり作っていくなど成長の歪みを防ぐことにも注意が必要でそういった意味で経営に強い税理士は良い相談相手になります。

 

    3.税理士を付ける必要がない方

 

 意外に会計帳簿を付けることや確定申告書を作成することがほとんど苦にならない方もたまに見かけます。IT方面で特に弱くなければFREEEやMFなどのクラウド会計ソフトは安く、自動仕訳機能などもついていますので十分自分でできると思います。年商1千万以下でしたら節税といっても大した額にはなりません。大抵税理士の顧問料の方が高くなります。税務調査が入ったらどうしよう・・・と心配される方いらっしゃるかもしれませんが、よほど変なことをしていない限りこのクラスの方に調査は入ることは極めてまれです。

 

    4.税理士を付けたほうが良い方

 

 上記の2でも3でもない、会計帳簿の記帳や確定申告が憂鬱な方が世の中では大多数と思われます。そういった方は税理士を付けたほうが良いと思います。理由はストレスなことがあると本業に差し支えるからです。嫌なことが心に引っかかているとなんとなく落ち着かない、そんなことないでしょうか?やはりフリーランスや一人社長は苦手で嫌いなことは避けて得意なところで勝負したほうがいいと思います。

 さてこういった方はどういった税理士を選べばよいでしょうか?私はフィーリングが合う税理士を勧めています。ストレスレベルを減らすことが大切なのですから、いくら偉い先生でも会うのが苦痛になるようでは元もありません。また、担当者がコロコロ変わるような大手事務所は避けたほうがいいです。節税に強い税理士と思う方もいるかもしれませんが、節税が利くのは比較的安定的に大きな利益が出るタイプの方のみです。

 私も、こういった方々からご相談受けたとき「私のHPやSNSなどを見ていただき気に入っていただいたら一度お会いしましょう」と申し上げるのはそのためです。別にタカピーなわけではなく、相性やフィーリングなどの方がこういった方々には大切だと思うからなのです。

 

 

 

 

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個人事業主や一人社長にお勧めできない節税

2018.10.31


 

    1.年末に考えること

 

 だんだん朝晩は冷え込むことが多くなり、体調を崩される方も多いようです。お体に気を付けてお過ごしください。いよいよ今年もあと2か月になりました。会計税務まわりでいうと目先は年末調整ですが12月決算や個人事業主の方にとっては確定申告に向けて決算が近づいてきております。よくあるのが決算をいざ〆て利益が多すぎて税金どうしようかと考えることですが、決算日をすぎてからの税金対策は極めて限られています。年末がかき入れ時で終わってみないと全くわからないという方は別ですが、10月、11月というのはちょうど3四半期終わっているわけですからちょうどどの程度納税があるのかなと考える良い機会です。

 

    2.経営者としての目標と節税の関係

 

 おそらく経営者の方々(個人事業主やフリーランスの方々も経営者です)はそれぞれの目標や理念があると思いますが、それを達成するにはお金の裏付けが必要です。私はお金は経営者にとっての水や空気で、ある程度豊富にあるべきものと思っています。その際、税理士としてのアドバイスは「お金を残す」ということが目的であって「節税」ではないと思っています。「節税」は「お金を残す」ための手段であってそれ自体が目的ではないわけです。

 したがって、お金を残すということでは冗費を削るということも大切なわけです。私の場合「利益が出そうだから何か費用使ってください」というアドバイスは原則しません。当然来期必要なものを今期前倒しするというのはアドバイスとしてはありますが。以下の例で説明します。単純に利益が100万円で税率が30%だったとします。税金払うくらいならば使ってしまえと飲食費で100万使ったとすると確かに税金はゼロです。しかし、手元に残るお金もゼロです。一方真面目に100万円を申告して30%税金を払たっとしても手元には70万円残ります。当然その飲食費100万円が将来の営業活動に役立つ生きたお金ならば別です。こんな単純な例だと皆さん分かるのですが現実はみなさんわりと分かっていないです。

 

    3.お金を使う節税

 

 中には家族や友人などとの飲食を経費の中に紛れ込ませている方もいるかもしれません。特に「友人」の場合「仕事仲間」との線引きも難しいですからよほど不合理でない限り私もくどくどとは申し上げないですが気になることはあります。お金を儲けた場合、ある程度寄付をしたり世の中や友人などのために使うというのは悪いことではありません。ただ、往々にしてぱ~と気前よく・・・となりがちです。そして残念ながら単に浮かれて気前のいい方の周りにはそれにありつこうというタイプの方々が近づいてくることが多いです。こういう方々はいざ困った際にはさ~といなくなります。要するに私用と事業の線引きがあいまいだとついつい冗費を使ってしまうわけです。払う税金が少なくなって得した気になっていますが、冗費を使って結局手元に残る額は少なくなるというパターンです。結論としては「お金を使う節税」は気を付けないといけないということです。

 

    4.経営者と税金

 

 当然無駄な税金は払わないように対策は必要です。ただし、これは無駄な費用の削減という手段の一つにすぎません。程度問題はありますが、中長期的に成功している方というのはある程度公私を分けて身ぎれいにしている方が多い気がします。節税としては様々な税制上の特例や有利な税制の選択で行うのが王道で経費をかける(お金が出ていく)タイプは本当に必要かをよく考えてということになるかと思います。

 

 

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会社の別荘のお話

2018.08.15


 

    会社の別荘

 

 お盆でお休み中の方も多いかと思われます。この時期は通勤時間帯でも電車がすいていて非常に快適です。多少電車にお子さんの数が多く騒がしいですがこれも愛嬌といったところですね。私はこの都会がすいた感じが好きなのとITや外資系などあまりお盆に関係のないお客様もいらっしゃるのでこの時期は営業中です。ただ、休まれる方にとってはホテルなどはやたらと高いし、頭の痛いことではないでしょうか?そういった意味ではこの時期別荘とかあるといいなぁと会社経営の方などは思われるかもしれません

 

    会社の別荘は福利厚生費になるか?

 

 別荘を購入した場合、経費の対象になるのは建物の減価償却費だけと思われます。そしてこの部分、社員が皆気軽に使えるような状況でしたら福利厚生費で税務署からにらまれる可能性は低いかなと思います。ただし、何かしら使用状況がわかる記録を残しておく必要があります。ありがちなのは表面的にはみな使えることになっていますが、不文律的に社長とせいぜい役員くらいしか使えないことになっており、使用状況記録で一般従業員はほぼ使っていないといったことだとリスクは高くなります。最悪役員賞与として経費はすべて否認されたうえ、役員も所得税の課税をされてしまうという、「往復ピンタ」です。

 

    一人社長の別荘は

 

 一人社長が別荘を購入した場合どうなるかですが、従業員はいないわけですから福利厚生費とみるのは難しいです。そもそも福利厚生費は「従業員の労働意欲増進のための間接給付」ですから意欲があってあたりまえ(と思われる)社長や役員への給付は税務署としては認められないのです。全く認められる余地はないのかというと、強いて言えばゲストハウスとして顧客等を接待するためのいわゆる接待交際費は余地があるのではないかと考えています。しかし、これも一考の余地があるレベルであって、相当きちんとした実態と必要性が求められると思います。まちがっても、形式的に仲のいい得意先を少し招待して偽装するなどは止めてくださいね。

 

 

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ポイント制度やスタンプカードはこれからどうなる

2018.07.11


 

     

    新しい収益基準

 

 上場しているような大企業を除けばあまり会計基準の変更は中小企業には関係のないことがほとんどです。ただし、今回の新しい収益基準(売上の計上の考え方が変わります)は少し中小企業の税務処理にも影響を及ぼしそうです。上場企業への強制適用は平成33年4月1日決算開始企業からですが、任意開始は平成30年4月1日開始からです。このブログは専門家向けではないのですご~く乱暴に新しい収益基準をいうとこんな感じです。

 売上を上げるというのはあなたがお客様に何かしてあげて(これを履行義務とか呼んでいますが・・)お金とかをもらうことなので、「何かしてあげた」時にもらう(もらった)お金を割り振ってねということです。ここら辺が今まであいまいだったので厳密にやりましょうということです。

わかったようなわかってないような話なのでちょっと例を挙げます

 

     

    新しい収益基準の例

 

 機械を販売して据え付けをしてあげるようなケースがあります。据え付けは素人のお客様ではできなくてあなたの会社でしか据え付けができないようなものです。今までは、真面目な会社は据え付けが終了したところで売上計上、少し真面目な会社は例えば90%を出荷時点で売上で10%を据え付け終了時に計上、普通の会社は出荷したところで収益計上していました。新しい基準だと「何かしてあげること」(履行義務)が終わっていないですから出荷の際には売上は計上できず据え付けが終了したところで売上計上です。ただ、ここまできっちりやるのは上場企業の話ではあると思いますが、中小企業も当然こういった基準適用してもかまいません。ではポイントやスタンプカード見ていきましょう

 

 

     

    ポイントとスタンプカード

 

 皆さんの会社でもお客様に100円購入につき1ポイントつけたり、ラーメン屋などやっていればでスタンプカード作って、3つたまると味玉無料とかあるかと思います。例えばお客様が10000円のものを購入したとすると、あなたの会社は100ポイント(1ポイント1円なので100円分)お客様にあげることになります。あなたの会社の商品を買ったことにより重要な権利(100円分のポイント)をお客様にあげているので「なにかしてあげること」(履行義務)があるわけです。お客様にとって買った商品の利用と将来のポイントは全く別物なので分けて売上計上するということですが要するに商品を売った時は9900円(100円割引)として処理して、残りの100円はお客様が次回このポイントを使ったときに売上げ計上してねということです。

 これは上場企業は強制ですがその他の中小企業は任意です。ただ、ポイント分割り引くのは以前は税務署はノーでしたが、今回は収益基準の変更なので税務署もオーケーになりました。ただし、いくつか税務署はいくつか条件つけました。スタンプカードのようなある程度貯めないと権利が行使できないもの(スタンプ一個だと何ももらえないもの)は税務上は割引のように処理するのはダメです。要するに最低単位(1ポイント)でも使えるものでないとダメということです。確かにポイント貯めるの忘れたラーメン屋さんのポイントカードたまに発見することあります。使われない事も多いのでそれは仕方ないかもです。

 新しい収益基準、日本語は国際会計基準の英語を直訳的に持ってきているので非常にわかりにくいです。上場していない企業はふつう関係ないのですが今回ばかりは関係する会社もあるかもしれませんので気になる方は顧問税理士などに聞いて見たほうが良いかもしれませんね(会計オタクでない限り自分で読むのは止めた方がいいです)。

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ダメな節税ってなんだろう

2017.12.27

 

 年末がいよいよ近づいてきました。この季節になると経済誌などで特集されるのは来年度の予測と節税です。節税を考えること自体は良いことだと思うのですがたまに節税の目的をはき違えている方がいらっしゃり、中には税理士の先生の中にもいらっしゃることがあり残念です。「節税」というと目的は支払う税金を最小にすることと思っている方が多いですが、私は特に経営者であれば手元に残る現金(またはその等価物)を最大にするのが節税の本来の目的だと思います。それを忘れるとダメな節税になります。

 少し極端な例でみてみます。ある中小企業の社長は今年利益が100万円がでそうだと予測しています。税金を払いたくないので12月は豪遊して交際費などで100万円使い切り利益とんとんで税金を払わなくてすみました。これは本当に得をしているのでしょうか?この交際費がお客様との良い関係を築くことに役立ち将来の成長につながるならば別ですが、こういったケースは往々にしてとりまき的な方々とただ単に楽しく飲んで終わりなケースが多いです。もし、この100万円を普通に申告して税率30%で税金を30万支払ったとしても手元には70万残ります。節税と言う意味では豪遊して30万円支払う税金は減りましたが、手元に残るお金は70万少なくなりました。このように「無駄に経費を使う」節税は一般的にダメな節税だと思います。一般的にここまで極端なことはしないと思いますが、年末「今年は利益が出ているから税金でとられるならば・・・・」と変に財布のひもが緩み無駄な買い物をしてしまう経営者の方は少なからずいると思います。節税する際に、「手元に残る現金は本当にそれで増えるのかしら・・」ということを節税をする際には一度振り返って考えてみましょう。

 逆に良い節税とはなんでしょうか?手元に残る現金が増える節税です。例えば投資促進税制を使う方法があります。中小企業などは一定の機械などを購入した際にその購入価額の7%相当を税額控除する事ができます。控除の上限など様々な要件がありますので実際に適用する際は調べた方が良いのですが、ざっくりいうと1000万円の機械を購入すると70万円支払うはずだった法人税から差し引くことができます。純粋に手元に70万円多く残るわけです。こういった租税特別措置法などの特例を使う、他にも税金の支払いが少ない方を選べる有利選択の制度などを賢く使っていくなどは良い節税だと思います。繰り返しになりますが、「手元に残る現金を多くする」それが節税の目的ですのでそこに必ず立ち返ってみましょう。

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