今回は個人事業主の経費に関する小ネタです。私の場合、個人事業主の方については積極的に顧問を受託していません。理由はシンプルでクラウド会計ソフトや国税庁の確定申告作成ソフトがかなり使いやすくなりこういったことが苦手な方や時間を使いたくない方以外はご自身でやられた方が得策だからと思うからです。

私の考えですが、無駄な税金を払わない、これは大切です。一方、会社の成長のためには利益を出してキチンと税金を納めながらも内部留保を蓄えていくことが必要です。内部留保とは利益から税金を引いたもの、これが累積していったものです。この部分必ずしも現金で残っているとは限りませんが何かしら資産の形で会社に残っているはずです。

少し前に、自社の決算がありました。幸い今年はコロナの最悪期から脱し今年度は黒字になりましたが、昨年は春先の数か月大きな仕事のキャンセルがいくつかありました。今年の決算はその際の前年の赤字があったため、納税はありませんでした。幸いオンライン化で業績は完全に立ち直ったので来期はまた、納税しなければなりません

　やはり税金はわかっていてもそれなりにまとまった額を支出するので支払うときは嫌な気分になるのは確かで税金払いたくないなぁと思うことがあります。税金を払いたくないなぁと思った際、2つの考え方についてみてみます

金メダルを取った選手たちなどを見ていると、この方々の血のにじむような努力が報われて本当に良かったと思います。やはり無観客でやるなんて意味あるわけ？とも言われましたがやはり開催して良かったのでしょう。あとは大規模クラスタ―が選手や関係者に起こらないことを祈りたいです
さて、メダルに関していきなり下世話な話になりますが、メダルを獲得した選手は報奨金を受け取ります。

　この報奨金、税金はどうしているの？というのは気にかかります。実は約30年前この報奨金をめぐる事件がありました

　0～2歳の待機児童の保護者に対し、ベビ―シッター利用支援事業が少し前から始まっています。これは、保育所の0歳児クラスに入所申し込みはせずに1年間の育児休暇を満了後復職する場合、ベビ―シッター料金が1時間150円で利用できる制度です。ただし、一定の金額の上限や、ベビ―シッターの交通費は対象外など細かい条件はあります。「待機児童対策」なので保育所への入所申し込みを定期的に行っている事が条件となります。

納税の場合、皆さん振込用紙を銀行や郵便局の窓口に行って納付する方がまだまだ多いです。したがって、顧問税理士としては申告が終了したら、納付書も申告書と一緒に送って納付してもらっています。しかし、さすがに法人税・所得税・消費税などの納付忘れはほぼないですが、源泉所得税はたまにお客様で納付忘れを見かけます。

年収1000万というと様々なデータ上、日本では高所得の部類となります。以前こっそり給与所得控除の変更などによりこの層は増税になっているという話をしました。

先日、新聞紙上で夫婦どちらか年収1200万以上については児童手当の支給を廃止すると出ていました。今までの制度はどうだったのかというと毎月3歳未満は15000円、中学生までは1万円（小学生の第３子以降は15000円）支給がありました
ただし、所得制限があり、年収960万以上は特例給付として一律月5000円もらっていました。これが今回高所得者？である年収1200万以上は廃止もらえなくなります。