代表ブログ

HOME > 代表ブログ > 会計・税務 > その他小さな法人の税金

その他小さな法人の税金

源泉徴収の支払の時期がやってきました。

2018.07.04


 

 

個人事業主・起業家向けに、ブログに書けないような話も、メルマガにわかりやすく書いています。ブログで話せないようなお話メルマガで易しめにやっています。

ご興味ある方はこちらから

 

 

 

 

 

     

    源泉徴収納付の季節がやってきました

 

 梅雨が明け暑い日々が続きやや寝不足と夏バテ気味な日々が続きます。皆さまいかがお過ごしでしょうか?さて、今月比較的規模の小さな企業などを経営されている方々は源泉徴収の納付の時期がやってきました。本来給与や顧問税理士などの報酬から源泉所得税を差し引いて支払い、翌月の10日までに支払いをしなければなりませんが、従業員10人未満の事業者については納期の特例の申請を提出すれば7月10日と1月20日の2回支払えばよく、今月の10日がその日にあたります。

 個人事業主は源泉徴収して納税する必要がないのかというのそのようなことはないですが、フリーランスのように一人で事業をやっている方(言い換えると従業員、アルバイト等を雇っていない方)は免除されています。

 

     

    源泉徴収納付忘れたらどうする?

 

 税務調査などで源泉徴収漏れを指摘されると納税額の10%の不納付加算税と年3%弱の利子税(3か月以降は年9%弱)がかかりますが、税額5万円未満は(不納付加算税5000円未満)不納付加算税が免除されます。ちなみに不納付加算税については自分で気づいて自主的に納付した場合は5%に負けてくれますし、過去1年間に納付遅れがなくかつ期限より1か月以内であれば不納付加算税もかかりません。別に遅れることを推奨はしませんが、たとえ10日に遅れても速やかに支払えば特にペナルティもなく済むので、どうせ遅れたので税務署から言われるまで黙っておこうなどとはしないでさっさと納付漏れに気づいたら納付したほうがよいと思います。

 

     

    源泉徴収納付の特例本当に必要?

 

 いくつかややこしいことがこの納期の特例にはあり、給与、士業の報酬、経営コンサルについては問題がないのですが、講演・セミナーやデザイン料など定期的な支払ではないものについては毎月支払わなければいけません。また納期の特例の適用は出した月の翌月からなので本来は提出した月の源泉徴収は翌月納めなければなりません。実はこの納期の特例はかえって面倒な気がします。

 そもそもなぜこのような特例があるのかというと、中小企業者の事務手続きの軽減と資金繰りの緩和が狙いらしいです。しかし、そもそもあくまで預かったお金ですから、それを自己の資金繰りに使うというのはどんぶり勘定を助長するようなものです。かつ事務の軽減をというならばもう少し電子納税を簡易にして振込用紙で窓口で払うといった前時代的な方法を改めていただいたほうがよほど中小企業のためになと私は思います。

 

     

    お知らせ

 

 

 

個人事業主・起業家向けに、ブログに書けないような話も、メルマガにわかりやすく書いています。ブログで話せないようなお話メルマガで易しめにやっています。

ご興味ある方はこちらから

 

 

 

社長さんの高額報酬は大丈夫か?

2018.04.11

 

 たまにお客様(社長)から給与高くすると税務署から何か言われませんかねと相談を受けることがあります。確かに法人税法の条文でも役員の報酬で不相当に高額な部分は損金に算入しない旨(法人税法34条2項)規程されています。ただ、税務署が目をつけるのはほぼ勤務実態のない親族などが報酬を受けているケースなどであり、ほぼ実際にお仕事をされている社長さんや役員の報酬が高額だといって税務署が否認することはないといっていいかと思っていました。結局社長の報酬を高くして法人税を少なく払っても、社長の給与所得税でその分またはそれ以上払うので特に税務署全体としては懐の痛む話ではないと思いますし。

 ところが最近少しづつ社長さんの高額報酬の否認の審判や判決が出てきています。簡単に言うと業績やほかの一般従業員の給与が横ばいなのに社長さんの給与が3~4倍になっていて、かつ同業他社での最高額の報酬よりも高い場合です。どちらかというと絶対額的な問題よりもX倍のように極端に引き上げるようなケースが税務署に目を付けられる部分なのでしょう。

 いままで、この「不相当に高額・・・損金不算入」はきちんと勤務実態がある社長さんに対しては抜かずの宝刀と思っていましたが、極端なケースは一罰百戒的に適用するケースがあるということは念のために気を付けておいたほうが良いかとは思います。

 起業のため、自分のビジネス伸ばすために一度ビジネスモデルじっくり考えてみませんか?起業ビジネスアイディアは発想講座開催します。詳しくは以下まで

http://www.entrelect.co.jp/other/b_model.html

 

 

電子申告・納税が本当にしやすくなる?

2017.07.17

申告

日曜日に電子申告・納税がしやすくなるという記事が日本経済新聞に載っていました。記事によると現在の電子申告の割合は所得税で52%、個人事業主の消費税で59%だそうです。ただし、諸外国に比べると普及が遅れており理由としてカードリーダーという器具の購入と住基カードなどのカードをそこに差し込んでやらなければいけないことが挙げられています。今回税務署に電子申告の届出書とともに本人が出頭して対面で本人確認を行えばその場でIDとパスワードを渡してそれで申告ができる制度が設けられるそうです。

過去のことを掘り起こせばそもそも、このような手続きができるならば、そもそもなぜ以前のような住基カードを入手した上、カードリーダーを購入しなければならないような面倒な仕組みを導入したのか非常に不思議です。あくまでも想像ですが全く普及しない住基カードの普及のためにこのような利用者の利便を考慮しないような仕組みができたのではないでしょうか。

もう一つの疑問はそもそもマイナンバーはそもそも「なりすまし」をなくすために作成されたのであって、マイナンバーがあるのにまた、税務署に出頭して「なりすまし」でないかの確認がなぜ必要なのかよくわかりません。いわゆる「屋上屋を重ねる」です。行政関係の手続きはマイナンバー一つですべて完了するといったうたい文句だったはずです。

そして、この措置は3年くらいで、また制度が変わるというのが最後の疑問です。わざわざ税務署に出頭して本人確認をしても3年後にはまた違った手続きで行うようです。どうせ変わるのでしたら私だったらまず面倒でそのようなことは行いません。残念ながらこの仕組みはあまり普及しなさそうです。

税務当局も電子申告・納税を普及させようと努力をしているようですが、すべてやることが中途半端でうまくいっていないような気がします。セキュリティ対策の意味もあるのだとは思いますがいまだにFAX、電話文化ですし何とかしてほしいお役所の一つと思います。

メルマガ登録は↓まで

https://www.reservestock.jp/subscribe/69517

お問い合わせは↓まで

http://ta-manage.com/form/

 

 

一人社長のための税理士の選び方 -その2

2017.02.13

konnsaru

2月10日の「一人社長のための税理士の選び方」の続きです。前回一人社長のうち「個人型」の説明をさせていただいたので今回は「拡大型」です。

「拡大型」はどんどん事業規模を大きくしていくことに生きがいを感じるタイプの社長さんです。でもその主眼が「事業」を大きくしていきたいのか「自分の財産」を大きくしていきたいのかによって分かれます。「事業」を大きくしていくのであれば組織作り・仕組みを整えて行き「会社」にしていくことが大切ですが「自分の財産」を大きくしていくのであれば「大きな個人商店」であり目指すものが違います。

「大きな個人商店」であれば節税というのは大きな重要な要素です。その場合は「法人税」だけでなく個人の「所得税」「相続・贈与税」など特定分野にに強い税理士を抱えて総合的なサービスができる大手事務所がお勧めでしょう。ただし、わりと大手事務所でも「ただ税理士の数が多いだけ」の事務所もあります。HPを見て所属税理士の紹介の際、得意な税目などが明記されていれば「ただ税理士の数が多いだけ」でないことがわかると思われます。

「事業」を大きくしたい場合は節税よりも事業計画・組織作り・資金繰り・調達など経営全般が大切になっていきます。そういった意味で大手事務所は税務に特化しているのでこのあたりは意外に弱いケースが多いです。また、個人事務所も通常の税理士事務所勤務経験しかない税理士や税務署出身ですとこの分野が強い方は少ないです。私の経験だとある本来事業を拡大したい企業が財務周りが弱い一方、顧問税理士も節税一辺倒のアドバイスで赤字決算をしていたので拡大のための銀行融資を断られて慌てて駆け込んできたことがありました。事業を大きくする場合は特に財務面は早めに個人商店から脱却して個人と会社の財産を分けて例えば節税で無駄な経費を使うのではなく(4年落ちのベンツを必要でもないのに購入するとか・・・)むしろ無駄な経費を削減することに主眼をおいて経費は事業の成長のための投資に集中させることが大切です。

さて、それではどのような事務所が良いのかというと個人事務所で経営幹部や経営コンサルティング経験のある税理士でしょう。経営幹部で社長またはその右腕クラスで経営に深く関与していたタイプですと事業計画や組織作りは非常に強いです。経営コンサルティング経験のある方もこのあたりの経験値が相当あれば役に立つケースが多いです。その税理士の経歴を見てこのあたりの経験値を調べてみることが大切でしょう。

手前味噌ですが私の事務所は「拡大型」の方を最も得意としています。自分自身以前ベンチャー企業の経営に関与していて倒産の危機を何回か乗り越えてきました。夢と実行力のある起業家を手間がかかってもじっくり応援していくのが自分のミッションだと思っています。

ご相談とお問い合わせは↓まで

http://ta-manage.com/form/

 

 

 

 

 

一人社長のための税理士の選び方

2017.02.10

Zeimu

確定申告シーズンがやってきました。個人事業で始めた方もぼちぼち法人化しないとねと考えはじめるシーズンです。個人事業のうちは決算書、申告書は自分で作れても法人税となるとやや知識も必要で税理士を雇った方がいいと思われます。このような方におおよその内幕を知っている人間として税理士の選び方を書いてみました。

一人社長と言ってもパターンがあって、ずっと一人コンサルタントや一人親方的(「一人型」)にコツコツやっていきたい方とどんどん社員なども増やして業容を拡大していきたい方(拡大型)と2パターンあるかと思います。今回は「一人型」のための選び方です。一人型の企業の場合、実は税理士資格を持っている人間がやればほとんど誰がやってもさほど結果は変わりません。一方で通常自分の仕事に追われて忙しいのでストレスレベルが低い方が良いかと思います。ストレスレベルが低いのは1)返答が早くて親切 2)顧問料が高くないことだと思います。FREEEやマネーフォワードなどのクラウドソフトウェアの認定アドバイザーの税理士ですと一般的にほぼリアルタイムで財務内容を共有できますので一般的に回答は早くなりますのでお勧めです。加えて問い合わせの質問等で土日を除き24時間以内に返信があるか、ある程度返信はわかりやすいかが基準だと思います。

2)顧問料が高くないことですが、経理が比較的得意な方であれば自分でもチェックできるので激安事務所でもよいですが、顧問料1万円以下だと税理士資格のある人間は対応できず一般的には品質に問題が生じます。いわゆるストレスレベルがかえって高くなる可能があります。また、結構竹の子商法でちょっとなんだか頼むたびに報酬を要求され結局高くつくケースもあります。

一方税理士事務所は事務所員がたくさんいる大手事務所と基本的に税理士本人が対応する個人事務所と2つあります。一般的に一人型は個人事務所をお勧めします。大手事務所は受注の際には所長税理士が出てきますが、実際の対応は税理士資格を持っていない所員や若手の税理士資格取りたての税理士が行います。そのため対応が担当によってまちまちでストレスレベルが高くなるケースが多いです。ただ、所員教育をしっかりして効率的に良質のサービスを提供している大手事務所もないわけではありません。そういった事務所は必ずホームページなどできちんと教育体制など記載していますのでそこでお確かめください。

私の事務所はどうなのかというと、税理士業務については気の合ったお客様とこじんまりとやっていきたいというポリシーでで顧問先をどんどん増やそうとは思っていない個人事務所です。どちらかというと効率性よりふれあい重視ですので顧問料が特に安いということはありません。そういった事務所も気に入る方がいらっしゃるようなのでありがたいことです。

ご興味を持たれた方はお気軽にお問い合わせください。

http://ta-manage.com/form/

https://advisors.freee.co.jp/tax_accountants/60123/result

 

申告シーズン到来で思うこと

2017.01.27

tax

申告シーズンが到来しています。1月の法定調書と償却資産税、2月16日からは確定申告が始まります。最近ぱったりマイナンバーのことが一般社会では騒がれなくなりましたが税務の世界ではこの法定調書で初めて本格的にマイナンバーの入手が始まるので結構話題になっています。

法定調書というのはざっくりいうと給与と源泉所得税(いわゆる天引きの税金)と不動産取引関係の情報を税務署に提出する制度です。サラリーマンだと税金が天引きされますが、弁護士、税理士等の士業や講演・執筆なども天引きされるのでその金額報告します。これでサラリーマンや地主さんその他の専門家等の収入を捕捉しようとする税務署やお役所のために「作成してあげる」書類です。間違えると迷惑をかけるのはお客様なのできちんとやりますが、非常に作成モチベーションを高めるのが難しい仕事です。そして今回これにマイナンバーの提供が加わりました。士業や執筆をする方などは比較的理解がありますが個人の地主さんなどはまず理解していただくのが大変です。一応お願いはしますが、罰則もないのでかなり収集はあきらめ気味です。税務当局は最初、周知を何年かやってある程度認識が高まったら厳しく適用するつもりといったきちんとした戦略があるのかもしれません。とにかく今は制度の運用がきわめて中途半端でかなり迷惑です。

償却資産税は事業者の償却資産(簡単にいうと建物、車以外でしょうか?)を地方自治体に提出するものです。申告内容はどの地方自治体で同じなのですが驚くのはそのフォーマットがほぼ全部違うことです。大きさも違いますのでファイリングもとても面倒です。このようなところで地方の独自性を出す必要は全くなく、これこそ総務庁などで共通フォーマットを作って提供すれば低コストで作成できるはずです。いつも思うのですが地方自治体は施策とかは横並びなのになぜかシステムやフォーマットなどに独自性を出そうとします。壮大な無駄なので何とかしてほしいものです。個人的には全国地方自治体の償却資産税の申告書収集しようかなとちょっと思いますが・・・

確定申告ですが私は毎年1回は税務署主催の無料申告相談に奉仕することにしており、今年はパソコン入力を担当するので昨日練馬西税務署の操作研修に行ってきました。普段は業者の税務ソフトを使っているのですが、今の税務署のパソコンでの確定申告ソフトが非常に使いやすいので驚きました。多分税務の知識がなくても申告書の作成が容易でお役所が作成したものとしては画期的ではないでしょうか?あまりアピールしていませんがマイナンバーカードとカードリーダーを持っていれば(ややリーダーの設定がかったるいですが)e-TAXを使って家で申告が完了します。一つだけ不満があるとすればカードリーダーでしょう。税理士だと始終使うので構いませんが、個人の方だと年1回しか使いません。置き場所にも困るしリーダーなしでできないのかと正直言って思います。

確定申告はほぼ簡単なものは税理士なしでもできるようになりました。ただ、事業者で売上が1千万を超えるレベルであれば税理士と相談することはお勧めします。ちょっとした間違えで税額が多くなっていたり、多少節税もする意味が出てくることがありますので。

ご相談は↓まで

http://ta-manage.com/form/

 

 

 

 

 

 

海外移住で税金を逃れる方法はどうなる

2017.01.13

honnkion

平成29年度与党税制大綱が12月に発表になりました。この中であまり新聞等で話題にはなりませんが、外国籍かつ海外在住の子供などに本人が海外に移住して相続させる方法がほぼ塞がれることになりました。本人が海外に移住しても「10年以内に国内に住所があった場合」には国外財産も相続税(贈与税)の対象になったからです。以前は「5年以内に国内に住所があった場合には」だったので、短期的に移住して国外に移転した財産に対する相続税等を回避しようという動きが一部富裕層ではあったようです。29年4月1日時点で5年を超えないこのスキームの対象者は後5年我慢するのかあきらめるのかしなければなりません。

私は節税は当然納税者の権利とは思っていますが、経済合理性上不自然なスキームを作ってまで税金回避する(いわゆる租税回避行為をする)ことはお勧めしていません。基本的に相続や贈与も税金が高いとはいえもらった以上のものが出ていくわけではありません。海外移住スキームで皆さんもなんとなく記憶にあるのは武富士事件でしょう。簡単にいうと武富士の創業者が息子を香港に移住させ、武富士の株を多く所有している外国法人の株を贈与したものです。当時の税法は海外移住者に対して贈与・相続税は課されなかったので海外移住スキームの先駆けとなりました。武富士自体当時別に香港で事業を行ってはいませんので、単に租税回避のための移住であるのは明らかでした。税務当局は何とか課税しようと手を尽くしたのですが、結局敗訴、2000億円もの還付が生じ国の財政にも影響を与える大事件になってしまいました。

ただし、武富士自体は2011年会社更生法を申請して事実上倒産しました。結果としては税金では勝ったのですがビジネスで負けてしまいました。武富士は上場会社でしたから非上場株式のように処分はできないど値段はつくような非合理なことはありません。自分は富裕層ではなく、子孫に美田は残さず的発想なので、自分の財産を守って次の代につなげればという強い富裕層の気持ちが理解できないだけかもしれません。しかし、不自然な仕組みを作るとそのひずみはどこかに出てくるような気がして仕方ありません。個人的には財産運用については「知恵は使いつつも、自然体でいこう」と思うのです。

お問い合わせは↓まで

http://ta-manage.com/form/