2024年3月21日 / 最終更新日 : 2024年3月21日 ta-manage 個人所得税 定額減税の死角 さて、定額減税は6月以降本人と扶養親族等についてそれぞれ3万円所得税から控除できるという仕組みですが、制度自体は以前のブログ「定額減税のワナ」で説明しているのでそちらをご覧ください。今回は個人事業主と法人に分けてそれぞれ何を準備しなければいけないかの話を追加します。
2024年2月22日 / 最終更新日 : 2024年2月22日 ta-manage 小さな会社や個人事業主の消費税 書面保存は本当にイエローカード? ー電子帳簿保存法の誤解 今年から本格的に電子帳簿保存法が適用されました。その中で目に付くのが、ソフトウェアメーカーがテレビなどで不安を煽るようなCMを流していることでしょうか。典型的なのは楽〇精算で会社の事務所内で電子取引を印刷して保存しようとするとサッカーの審判が出てきてイエローカードを出して書面保存はダメと笛を吹いています。
2024年1月29日 / 最終更新日 : 2024年1月29日 ta-manage 中小企業の会計 定額減税のワナとは 今回も税制改正ネタです。昨年12月22日に税制改正大綱が閣議決定され、日本経済新聞などには詳細が記載されていました。小粒な手直し程度の改正が多い中で一番注目を集めたのは定額減税でしょう。
2024年1月5日 / 最終更新日 : 2024年1月5日 ta-manage 小さな会社や個人事業主の消費税 皆さんに関係ありそうな令和6年度税制改正ポイントその1 あけましておめでとうございます。昨年はご愛読ありがとうございました。今年もよろしくお願いします。 さて、昨年の話になりますが、12月22日に税制改正大綱が閣議決定され、日本経済新聞などには詳細が記載されていました。今年は定額減税、扶養控除、交際費における飲食費、外形標準課税、賃上げ促進税制あたりが結構話題にはなりました。扶養控除の話は前回のブログで少し話しています。個人的には外形標準課税の改正が結構衝撃的でした。
2023年12月14日 / 最終更新日 : 2023年12月14日 ta-manage 個人所得税 いかにしてステレス増税は行われたか? 年末調整雑感 12月の前半、税理士の皆さんは年末調整のお仕事をされている方が多いのではと思います。大企業などではだんだんと自動化が進んできた分野だと思うのですが、まだまだ中小企業、特に税理士が入っているような会社だと手作業が多いです。
2023年11月18日 / 最終更新日 : 2023年11月18日 ta-manage 小さな会社や個人事業主の消費税 とうとうインボイス制度始まりました。そして一か月何が起こったか? 大騒ぎをしたインボイス導入から1か月余りが過ぎました。地元の税理士などと先日話しをしました。会計ソフトの仕様が変わったので自分の事務所やお客様への対応で少し大変だった、多少相談があって対応したくらいであまりものすごい大混乱の話は意外と聞きません。
2023年10月27日 / 最終更新日 : 2023年10月27日 ta-manage 小さな会社や個人事業主の消費税 消費税のよくある盲点と税理士賠償 1.消費税と税理士賠償 税理士として頭が痛いのは損害賠償です。国家資格でもある税理士、高度な善管注意義務が求められクライアントのために最善の選択ができるように業務を遂行しなければなりません。そして、業務において故意や… 続きを読む
2023年10月4日 / 最終更新日 : 2023年10月4日 ta-manage 小さな会社や個人事業主の消費税 知らないと損するインボイス導入とETCやタクシーの料金 1.公共料金のインボイス発行義務の免除 いよいよ10月1日からインボイスが導入されました。あくまでも私のイメージですが世間一般は落ち着いていて大きな混乱はないようにみえます。10月1日までは直前対策という… 続きを読む
2023年9月15日 / 最終更新日 : 2023年9月15日 ta-manage 小さな会社や個人事業主の消費税 インボイス制度で変わるアマゾンとの取引で知っておくべき事実とは インボイス制度が10月1日から始まります。また、電子帳簿保存法で電子取引に関する書面保存が容認される猶予期間が2023年で終了します。一つのポイントとしてはアマゾンの場合、電子取引とされるので来年からは電子の形で保存が必要で、打ち出しての保存は認められません。ただ、事業者にとって特に気になるのはインボイス制度とアマゾンからの購入でしょう。
2023年9月2日 / 最終更新日 : 2023年9月2日 ta-manage 小さな会社や個人事業主の消費税 インボイス制度で頭の痛い交際費処理の盲点 いよいよあと1か月でインボイス制度が始まります。税務会計関係の雑誌を除けば、どちらかというと、マスコミなどは免税事業者が大変という話題が圧倒的に多いです。しかし、実はある程度の規模の会社、いわゆる消費税の簡易課税の制度が使えない課税売上年間5千万超の会社にとっては免税事業者との取引は頭の痛い問題です。